韓国経済News

ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、日本の対中直接投資額は米国、英国に次ぐ世界3位で、1470億ドル（約20兆円）もあります。米中関係の悪化に引きずられて、もし日本も中国との対立が激化していけば、そのお金は戻ってこなくなるかもしれません。

証券投資においても、これから景気が著しく悪化するようならデフォルトが相次ぐこともあり得ます。平時ならともかく、戦争や恐慌といった有事では債権国の方が立場が弱いのです。　例えば1931年の国際金融危機の際、ドイツに多額の債権を保有していた英国は信用が失墜し、ポンド切り下げに追い込まれています（金本位制停止）。同じことが今の日本でも起きないとは限りません。

2点目は、日銀の事情です。日銀は金利を上げたくても上げられない状況が続いており、海外の金利が下がらない限り、円安基調が続く可能性が高いのです。　この点について英エコノミスト誌は、「日本の政策立案者はいかにして深い穴に落ちたのか」というタイトルの記事をまとめ、以下のように指摘しています。

スポンサードリンク

日本の家計は1100兆円の預金を保有しており、金利が1％ポイント上昇すれば、家計の純金利収入は4.7兆円（年間可処分所得の1.5％相当）も増加する。　だが日本では国債の平均金利は0.8％だというのに、歳出の約8％が利払いに充てられている。ここで利上げに踏み切れば、何年にもわたって影響を受ける。　日銀は国債の半分以上を保有している。金利を上げたら民間銀行等が日銀に預託する当座預金550兆円に対する利払い費が増加し、最悪、政府に助けを求めなくてはならなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/704e663909e9216f9259bbd1c45c4ecb4a2b6e20?page=3



今年4月、日銀の総裁に植田和男氏が就任するにあたって、海外の主要紙は「日本が利上げに踏み切れば、資本の流れが変わって欧米の金利が上昇する」とし、日銀を牽制するかのような記事が掲載された。世界がインフレ退治のため利上げに動き始めてからも日本だけが金融緩和を継続し、その緩和マネーが世界の株式相場を支える構図が続いてた。こうした中、日銀が利上げを断行し、その後に株価が暴落したら、日本のせいにされることは必至だ。

---

関連記事 電子部品、７社が売上高過去最高…スマホ低迷も円安寄与（05/16） トヨタ、売上高が過去最高 「内燃 ＝ 悪」レッテルを自力で剥離（05/16） 移動式オービス「MSSS」対応　アンテナ別体の最新レーザー＆レーダー探知機（05/15） 「稼ぐ力」の変化鮮明　昨年度の経常黒字が半減（05/15） 「インバウンド復活」が良いニュースだけではない理由（05/15） 新たな円安サイクルに突入したドル円相場 トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由（05/14） 新たな円安サイクルに突入したドル円相場（05/14） ホンダ、２０３０年に電動バイク１５％…２５年までに１０車種以上投入（05/13） 日本の電子部品メーカー、半導体関連部品の増産投資が活発化（05/12） 他メーカーに比べてトヨタの納期遅延が深刻なワケ（05/12）

---