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中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO（オッポ）が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議（毎月開催のオンライン会議）には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この（事業停止の）情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。

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従業員への補償案については、OPPOは「N＋3」という方式を提示した。従業員を解雇する場合には所定の日数より前に通告する必要があるが、それを実行しない場合には解雇従業員の在籍年数をNとして、「N＋3」カ月分の金銭を支払う方式だ。OPPO側は年末ボーナスを含めて１カ月当たりの賃金を算出して、適用する考えを示した。芯智訊記事は「比較的良心的」と評した。
https://www.recordchina.co.jp/b913980-s25-c20-d0198.html



電子機器メーカーは米国の輸出規制強化を警戒してここ数年に相次ぎ投資をしてきたが、オッポは半導体事業から撤退する最初の中国主要ハイテク企業の一つとなる。同社広報担当者は12日、Ｚｅｋｕと呼ぶこの部門の運営を停止する理由について世界経済とモバイル業界を取り巻く不確実性を挙げた。

2019年設立の同部門は、アップル社内で主要プロセッサーを自社開発する部門と同様の機能を目指していた。オッポの担当グループは、アプリケーション・プロセッサーやモデム、ＷｉＦｉやブルートゥースなどの部品の接続ソリューションの設計を任されていた。同社ウェブサイトによると、上海や西安、北京、成都に拠点がある。企業登録データプラットフォームによれば、上海部門は約200件の特許を持ち、その多くは半導体関連。

Ｚｅｋｕは画像処理チップ「MariSilicon X」を開発して21年末に発表。それ以来、オッポの主要端末に搭載されている。ただオッポはここ１年間に出荷台数の２桁減少に見舞われており、他の携帯電話メーカーと同様に過剰在庫を抱えている。

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