韓国経済News

中国で愛国消費ブーム（国潮＝グオチャオ）が巻き起こっている中、「Kビューティー」が力を発揮できずにいる。今年1－3月期に中国人がオンライン免税店を通じ購入した韓国製化粧品の総購入額は昨年同期に比べて3分の1程度まで下がっていることが分かった。

本紙が13日、韓国統計庁の「3月オンライン・ショッピング動向」を分析した結果、中国人がオンライン免税店で韓国製化粧品を買った金額は昨年1－3月期の3170億ウォン（約320億円）から今年1－3月期には1091億ウォン（約110億円）へと下がっていることが分かった。昨年に比べて化粧品の売上が約3分の1に当たる34.4％に減ったということだ。

このように韓国製化粧品のオンライン売上が減ったのは、中国人観光客が減少して免税店のオンライン・ショッピングモールの売上が減ったこともあるが、中国の若者層を中心に「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームが巻き起こっていることも大きいとみられている。国潮とは中国文化を意味する「国」と、流行・トレンドを意味する潮流の「潮」からなる合成語で、中国で巻き起こっている国産品愛用運動のことだ。中国の経済発展と共に、愛国主義教育を集中的に受けてきた中国のMZ世代（1980年代初め－2000年代初め生まれの世代）が国潮ブームを主導している。

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問題は、このような中国の消費トレンドにより韓国製化粧品など消費財の売上状況がますます厳しくなっていることだ。韓国の化粧品大手メーカー「AMORE PACIFIC（アモーレパシフィック）」の場合、一時中国での売上が海外売上の60％を占めるほど比重が高かったが、最近は高級基礎化粧品「雪花秀（ソルファス）」などを除いて事実上、中国市場をあきらめるムードが漂っている。「HERA（ヘラ）」や「ETUDE（エチュード）」などのブランドは中国の店舗をすべてなくした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/accc975f22e2eabe5c6e90ffdbaba3f8d0b572e0



韓国経済は「中国で昨年6月18日に行われた年に一度のショッピングイベント『618』で、LG生活健康やアモーレパシフィックなどの韓国コスメが売り上げ上位40位内にも入らなかった」と伝えている。中国EC最大手「アリババ」傘下「Tモール（天猫）」の集計によると、スキンケア売り上げ上位40位内に韓国メーカーの名前はなかった。２０２１年はLG生活健康が「后（WHOO）」など主要製品を中心にロレアル、SK2などに続いて売り上げ6位に入ったが、２０２２年は40位圏外となった。

化粧品業界では韓国コスメのブランドパワーが中国内で急落していると分析している。中国ではMZ世代（1981～95年生まれのミレニアル世代と96～2012年生まれのZ世代）の間で、愛国消費である「国潮」（中国伝統の要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド）がブームとなり、中国コスメが躍進。ブランドパワーが相対的に弱い韓国コスメの人気が落ちているという。業界関係者は「中国コスメブランドは韓国コスメを急速にコピーし、今では性能に違いがないレベルとなった」「そのため、ブランドパワーのある欧州と日本のコスメだけが生き残っている」と説明している。

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