韓国経済News

金利高の中、制度圏金融の最後の砦に挙げられる貸付業者までもが融資の敷居を高め、昨年最大７万１０００人がやみ金融市場に追い込まれたという分析が出た。また、消費者金融の利用者１０人に１人は、年１２００％を超える超高金利に耐えていることが分かった。

庶民金融研究院は１５日、低信用者（格付けが６～１０等級）５４７８人と貸付業者２３社を対象に、昨年１２月から今年１月まで行ったアンケート調査の結果を分析し、このように明らかにした。

アンケートに回答した低信用者の６８.０％は、登録貸付業者から融資を断られたことがあると答えた。最近、基準金利の上昇で資金調達コストが大きくなった貸付業者が、新規融資を中断したり、大幅に減らした結果と分析される。貸金業者のうち７６.２％は、２０２１年７月に最高金利が２４.０％から２０.０％に下がった後、月平均新規信用融資の承認率が減った。

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合法的な貸付業者が資金源を締め付け、庶民の消費者金融の利用は大幅に増えたものと分析された。庶民金融研究院は、貸付業の利用者の場合、昨年新規で３万９０００人から７万１０００人ほどが消費者金融市場に移動し、利用金額は最低６８００億ウォンから最大１兆２３００億ウォンに達すると試算した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230516/4158367/1



韓国では昨年、違法な貸金業者（いわゆるヤミ金）による平均貸出金利が平均で年414％に達したと集計された。1年間利用すると、元金の4倍以上を利息として払わなければならない計算だ。韓国貸付金融協会がこのほど、昨年1年間に司法機関と被害者から依頼を受けた6712件の事例を分析したもので、ヤミ金による平均貸出金利は21年の平均年229％の2倍に達した。

貸出業を営む際には、金融委員会または地方自治体に営業登録をしなければならない。また、法定最高金利（年20％）を上回る利息を受け取ってはならない。しかし、ヤミ金業者は未登録のまま、法定最高金利よりはるかに上回る高金利で営業しているケースがほとんどだ。

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