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アメリカで政府の「債務の上限」をめぐる与野党の交渉が難航する中、バイデン大統領はG7広島サミットの後に予定していたオーストラリアなどへの訪問をとりやめ、帰国することを決めました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は17日にアメリカを出発して18日から日本に滞在しG7広島サミットに出席しますが、その後、予定していたパプアニューギニアとオーストラリアへの訪問はとりやめ、21日にアメリカに戻ります。政府の「債務の上限」の引き上げをめぐって野党・共和党との交渉が難航しているため、外遊の日程を変更し、対応する必要に迫られました。

「債務の上限」をめぐっては、対策で議会が合意できなければ、6月1日にも史上初めてアメリカ国債がデフォルト=債務不履行に陥るおそれが指摘されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b015d04657613635840649e2466a118b75093b9

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イエレン米財務長官は16日、連邦債務上限引き上げで妥結できず経済的大惨事に見舞われる事態を回避するための「時間は失われつつある」と警告した。コミュニティーバンクの業界団体インディペンデント・コミュニティー・バンカーズ・オブ・アメリカ（ＩＣＢＡ）キャピタル・サミットでイエレン長官が行う講演の抜粋を米財務省が事前に公表した。



バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）ら議会指導者は米東部時間16日午後３時過ぎ（日本時間17日午前４時過ぎ）に、債務上限問題を巡る今月２回目の会談を始めた。会談を前にマッカーシー議長は同日午前、昨夜からの交渉で「進展はなかった」と述べた。15日夜には「この問題に対処するために残された日数には限りがある」と指摘している。

ホワイトハウス・民主党と共和党の双方の上級スタッフは過去数日間にわたり交渉を続けているが、共和党が広範な歳出削減を求める一方で、民主党は大統領の立法面の成果を死守する構えで、妥結の兆候はほとんど見られない。イエレン長官は講演抜粋で、「瀬戸際戦略の影響は既に顕在化している。投資家の間では、６月初めに満期を迎える米政府債保有に消極的な動きが広がっている」とし、「こうした膠着（こうちゃく）状態によって米国の納税者の債務負担は既に増している」とじた。

さらに、多数の米国民の生活が「危機にひんしている」とし、「議会の行動がないことで、１日ごとに経済的なコストは増えて米経済の減速につながりかねない」とした。長官は議会指導者に宛てた15日の書簡で、財務省が政府の支払い義務を履行する資金を６月１日にも使い切る恐れがあるとあらためて警告している。

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