韓国経済News

華字メディアの日本華僑報は15日、「日銀新総裁は日本経済を救えるのか」とする記事を掲載した。元日銀審議委員で東京大学名誉教授の植田和男氏が4月9日付で日銀の新しい総裁に就任したこと、学者出身の総裁は戦後初めてであることなどに言及し、「昨年12月時点では植田氏は新総裁候補の本命とみられておらず、山口広秀元副総裁、中尾武彦元財務官、中曽宏元副総裁、雨宮正佳副総裁の4人の中から選ばれ、中でも市場からの期待が最も高かったのは雨宮氏だった」とした。

「さまざまな憶測が飛び交う中、日本政府は新総裁選任に二つの条件を提示した」とし、一つは「日本の金融政策の正常化を段階的に実現できること」であり、もう一つは「硬直化する日銀の金融政策に一定の柔軟性と機動性を回復できること」だとした。「経済学の専門家である植田氏が日銀総裁に就任して早いもので1カ月が経過した」とし、4月の初の金融政策決定会合から判断すると、植田氏は「安全優先」の出口戦略を選択したと指摘。「典型的なのは、2％という緩やかなインフレ率の長期的リスクと比較して、政策見直しにより2％という緩やかなインフレ率を達成できないリスクの方が大きいと植田氏が考えていることだ。

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これが誰の視点なのか部外者には知るすべはないが、植田氏が政策委員会全体の雰囲気に影響を受けたことは分かる。インフレによる国民生活への影響については、会合全体では言及されなかったが、これは日本人が最も身近に感じている部分でもある。上記の事実から分かるのは、植田氏は果断な意思決定に欠け、政策の時期をコントロールする能力については留意する必要がある」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b914013-s25-c20-d0192.html



金融緩和をしている一方で、政府は'14年に5％から8％に消費税を引き上げるなど、財政を引き締めてしまった。これで景気に冷水を浴びせ、デフレ脱却が遅れた。しかし、このところの人手不足から賃金は上昇傾向で、物価も上がってきています。日本にも少しずつインフレマインドが生まれてきている。デフレ以前の日本の一般的な特徴である、物価や賃金が上がらない「ゼロインフレ」にまで戻っている。これから先は物価や賃金が上がる状態になる可能性が高い。

資源価格の上昇で、ガソリン代や電気代なども上昇しているが、いつまでも資源価格が高いままということは無い。年金も増額されているし、企業も賃上げをして、物価上昇による実質所得の減少もカバーされるとみる。ただ日本の対外資産はGDPの6割もあるが、10年後にどういう状況になっているかは不明。日本の経常赤字が何年も続いたところに、大災害やあるいは戦争が起きて、数百兆円単位が必要になったとき、リスクマネジメント上、日銀の財務状況にはある程度の余裕が必要となるが…。

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