韓国経済News

中国財政部が15日に発表した情報によると、中国とフィリピンは6月2日に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく関税削減を相互に実施するという。中国新聞社が伝えた。

RCEPの保管機関であるASEAN事務局が発表した通知によれば、フィリピンはすでにASEAN事務局長にRCEP協定の批准書を寄託している。協定の規定に基づいて、6月2日にフィリピンでRCEP協定が発効する。

協定における約束を厳格に履行し、RCEPの全面的な発効・実施を積極的に推進するため、中国国務院関税税則委員会は公告を出し、6月2日からフィリピン原産の一部の輸入物品についてRCEPがASEAN加盟国に対して適用する協定税率を適用することとし、次年度以降の税率は同年の1月1日より適用することを明らかにした。

スポンサードリンク

フィリピンでRCEP協定が発効すると、加盟15カ国のすべてで発効プロセスが完了する上、関税削減を相互に実施するようになり、RCEPは全面的実施という新たな段階へ突入する。
https://www.recordchina.co.jp/b914100-s6-c20-d0189.html



日本の外務省と経済産業省は4月4日、フィリピンが同月3日に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書をASEAN事務局長に寄託したことを発表した。これにより、60日後の6月2日にフィリピンでRCEP協定が発効することになった。同協定は、既に日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドの13カ国で発効しており、フィリピンで発効すれば14カ国目となる。

フィリピンでは2月21日にRCEP協定の批准承認が上院で可決されたことを受けて、国内手続きが進んでいた。3月29日付の「ビジネスワールド」紙によると、貿易産業省（DTI）は当初、5月ごろの発効を目指していたが、遅れていた。同省のアラン・ゲプティRCEP協定首席交渉官は、今後、関連規定として、行政命令（EO）や関税局通達の発行を行い、RCEP協定を滞りなく開始できるようにすると述べている。

---

関連記事 中国抜きにして世界は電気自動車の電池を作れるのか（05/20） １ドル＝７元台、中国人民元安が及ぼす韓国経済（05/20） 中国の若者の失業率が記録更新、アフターコロナの復活難航（05/19） 「経済ナンバー２」中国はなぜＧ７から除外されたのか（05/19） 中国の自動車輸出が日本を抜き世界一に、しかしリスクと課題も（05/18） 中国とフィリピン、6月2日にRCEP協定発効し関税削減を相互に実施 中国の製造業、13年連続で世界最大規模（05/17） 中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻す（05/16） OPPOが自主開発チップを断念、関連会社の事業停止し3000人を解雇（05/15） 4月の世帯預金が1兆2000億元減、中国人のお金はどこへ？（05/14） 中国の自動車輸出が日本抜き初めて世界一に（05/09）

---