韓国経済News

韓国政府による事実上の「新型コロナウイルス終息」宣言で、新型コロナが韓国経済に残した傷痕の程度に関心が集まる。新型コロナの最初の報告は、2019年12月31日に中国湖北省武漢で発生した原因不明の集団肺炎だ。それから1カ月半後の2020年1月19日、韓国初の感染者が発生し、2月19日には初の死亡者も出た。

新型コロナ初期、防疫当局の努力で主要国に比べて国内の感染速度は遅い方だったが、一部宗教団体などの集団感染以後、新型コロナは手の施しようもなく広がり幾何級数的に増えた。韓国政府統計によると、約3年4カ月間、新型コロナウイルスの感染者（今月12日まで）は3137万1675人、死亡者は3万4591人に達した。新型コロナの初年度である2020年、韓国の経済成長率は-0.7％だった。経済協力開発機構（OECD）の平均成長率（-4.7％）に比べて善戦したという評価を受ける一方、アジア通貨危機に見舞われた1998年（-5.1％）以来初めての逆成長だった。

2021年には4.1％の成長率を見せ、主要国に比べて早い回復を見せた。政府の財政拡張により民間消費が大幅に増え、韓国産業の中心である製造業の好況で輸出も過去最大を記録した。

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2022年は2.6％の成長率に再び下がった。ロシアのウクライナ侵攻と中国のロックダウン政策などグローバルな不確実性が拡大し、半導体の業況不振で貿易赤字が472億ドルに達するなど沈滞期だった。物価の状況も芳しくなかった。消費者物価上昇率は2020年に0.5％と比較的低い流れを見せたが、2021年には2.5％に跳ね上がった。その後、2022年には月（7月）6.3％まで急騰するなど年平均5.1％で、通貨危機以来24年ぶりに最大の上昇幅を見せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6ef59faa68ecc95cea496df3109e44c93a9eba



韓国で昨年、国家債務が史上初めて1000兆ウォン（約100兆円）を突破し、今年は国の借金が国内総生産（GDP）の半分を超えるのではないかと懸念されている。政府は緊縮基調を維持し、国家債務を適正水準以内に管理するという立場だが、半導体など製造業の輸出不振でGDP自体が予想より減る可能性も高い。

企画財政省によると、昨年の国家債務は、前年（970兆7000億ウォン）に比べ約97兆ウォン（10％）増の1067兆7000億ウォンに達した。GDP比では49.6％で、中央・地方政府が返さなければならない国の借金が1000兆ウォンを超えたのは今回が初めて。韓国の国家債務は着実に増え続けている。新型コロナウイルス感染以前の2018年には35.9％だった対GDP比国家債務比率が2019年37.6％、2020年43.6％、2021年46.9％と増加してきた。

今後の見通しも明るくない。同省は昨年、対GDP比国家債務比率が2023年49.8％、2024年50.6％、2025年51.4％、2026年52.2％などに増えると見通した。早ければ来年からはGDPの半分以上が国の借金になる。

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