韓国経済News

今日（１９日）から広島で３日間にわたって開催されるＧ７（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｓｅｖｅｎ、主要７カ国）首脳会議（サミット）に全世界の視線が集まっている。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も今年の議長国である日本の招待で訪日し、韓日米会談を行う予定だ。今回の広島Ｇ７サミットを前に、中国は連日神経を尖らせている。米国と並んで世界２大経済大国（いわゆるＧ２）と言われながらも、中国はＧ７から除外されている。なぜそうなったのか。

Ｇ７は一言で言えば「先進７カ国の集まり」だ。日本・米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリアが加盟している。オイルショックなどで世界経済が揺らぐ中、１９７３年に米国が英国・フランス・ドイツに提案して「財務相会議」を開いたのが始まりだった。当時、この４カ国はそれぞれ世界経済の４％以上を占めていた。その後、日本・イタリアが加わり、財務相会議が首脳会議に格上げされ、１９７５年に最初の「Ｇ６サミット」が開かれた。翌年、カナダも参加してＧ７となった。

ところが現在、米国とともに「Ｇ２」と呼ばれている中国はなぜ除外されたのか。それはＧ７が「自由民主主義国家」「１人当たりのＧＤＰが１万１０００ドル以上」という資格要件を設けているからだ。英メディアＢＢＣは「（１４億人の）中国は１人当たりの所得が比較的低いため『先進経済』と考えない」と説明する。経済規模５位で、もう一つの人口大国であるインドも同じ理由で除外されている。

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ただし、ロシアは１９９２年から招待国の地位で参加し、１９９８年に公式会員国になった。ロシアが強く望み、Ｇ７は核兵器を統制する目的でこれを受け入れた。１０年間運営された「Ｇ８」は、２０１４年にロシアがクリミア半島を強制併合し、その会員資格が暫定停止して終了した。　Ｇ７の初期目的は「世界経済政策の調整」だったが、次第に安全保障（８０年代）、環境・難民などグローバル問題（９０年代）へと議題を広げていった。特に近年、米国と中国の対立が深まり、米国主導のＧ７が「対中連合戦線」に変貌する傾向にある。２０１９年、Ｇ７は香港の民主化デモを支持し、２０２１年には新疆ウイグル自治区の人権弾圧を非難し、「台湾海峡の平和」に言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65313df0f343c9df360f444c7c4febdb728f96c9



G７サミット（主要国会議）とは、仏、米、英、独、日、伊、加（議長国順）の７か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加して毎年開催される国際会議。G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表する。

中国はなぜ除外された理由は、Ｇ７が「自由民主主義国家」「１人当たりのＧＤＰが１万１０００ドル以上」という資格要件を設けているからで、「（１４億人の）中国は１人当たりの所得が比較的低いため『先進経済』と考えない」としている。経済規模５位で、もう一つの人口大国であるインドも同じ理由で除外されている。

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