韓国経済News

中国企業はすでに欧州進出を加速させている。ＣＡＴＬは昨年８月、ハンガリーのデブレツェンに７３億ユーロ（約１０９０億円）を投資し、年産１００ＧＷｈ規模の生産拠点を造成すると発表した。ＣＡＬＢもドイツに２０ＧＷｈ規模の工場を建設する。ＢＹＤは今年１月、フォードが保有するドイツのザールルイ工場の買収交渉を始めた。

半面、韓国バッテリー３社は欧州市場で徐々に劣勢になる雰囲気だ。韓国貿易協会によると、２０２０年に１７％だった中国企業の欧州市場シェアは昨年３４％に増えたが、韓国は同じ期間に６８％から６３．５％に減少した。

韓国バッテリー企業は欧州と米国で勝負しなければならない状況だ。内需を基盤に成長した中国企業とは事情が違う。さらに中国企業は自国政府の保護・支援政策を受ける。このため体力も強い。グローバルバッテリー業界１位のＣＡＴＬは過去６年間、年平均１５％以上の営業利益率を出している。昨年の純利益は５兆８０００億ウォン（約６０００億円）にのぼる。半面、ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩは２０２１年になってようやく営業黒字を出した。ＳＫオンは来年の黒字転換を目標にしている。

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米国市場でも状況は同じだ。米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の「先端製造生産税額控除（ＡＭＰＣ）」には「懸念国」などに関する条項がなく、米国内でバッテリーを生産すれば補助金の対象になる。ＣＡＴＬはすでにフォードとテスラを通じて迂回進入を狙っている。バッテリー業界内の競争はさらに激しくなる見通しだ。市場調査機関ＢＭＩは今後１２０余りのバッテリー企業のうち９社だけが生き残ると予想している。バッテリー業界の関係者は「中国に対応して韓国バッテリー産業がグローバル市場を先導するためには、政府レベルの強力な投資支援政策が必要だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34882f8d32595952d879f98e6958ed1b5316edc1



車載バッテリーの世界市場でトップのシェアを握り、昨年度の純利益は対前年比9割増と急成長する中国企業、CATL（寧徳時代新能源科技、福建省寧徳市）に注目が集まっている。時価総額でも一時、アリババや国有銀行などを追い抜いて中国最大に上り詰め、「どこまで成長するか見当もつかない」との声が上がるほどの圧倒的な存在感を示している。

創業わずか6年後の2017年にはパナソニックを抜いてEV用車載電池の出荷量で世界トップに躍進。翌2018年には株式を上場し、米経済紙「Forbes（フォーブス）」によれば、2021年、創業者で董事長（会長に相当）の曽毓群（Robin Zeng）の保有資産は345億ドルに達し、世界富豪ランキングの42位に躍り出た。車載バッテリーの世界シェアは37%（2022年）に達する。

中国にはもう一つ、iPhoneをはじめとするスマホ向けの民生用電池の領域で世界No.1のシェアを持つ、グローバルなバッテリー企業がある。社名をATLという。実はこの中国企業の親会社は日本の企業。ATLとは「Amperex Technology Co., Ltd」の略である。中国語の正式社名は「新能源科技」で、本社は香港だが、実質的な本部と開発・生産拠点はCATLと同じ福建省寧徳市にある。その法人名は「寧徳新能源科技」である。

要するに「ATL」に「Contemporary（時代）」が加わったのが「CATL」だ。しかも地味な地方都市の寧徳に両社とも中核拠点があり、一方は車載バッテリー、一方はスマホのバッテリーで共に世界No.1。

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