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中国紙・環球時報（電子版）は17日、「台湾の半導体産業の内憂は人材不足だけではない」とする論評記事を掲載した。筆者は中国のシンクタンク、正奇経緯智庫の李牧野（リー・ムーイエ）特約研究員。　台湾の半導体産業は、社会変革と長期にわたる少子化による予備人材不足という大きな課題に直面している。

「台湾ではSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学生の数と割合が減少傾向にある」と指摘し、「2021年の学生数は11年比約8万人減の約38万人で、割合は32．5％にまで低下。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などのハイテク企業は、採用基準を非理工系や高卒者にまで引き下げることを余儀なくされている」とした。

台湾の半導体産業のもう一つの「内憂」が、電力不足だ。半導体製造は非常に電力を消費し、使用される高精度の半導体製造装置は一定の温度や湿度などの複雑な環境下でも安定して動作する必要があり、非常に高い電源安定性が求められる。さらに、チップの生産能力が向上し、製造プロセスが高度化するほど、より多くの電力が必要となる。TSMCの電力消費量はすさまじく、25年には台湾全体のエネルギー消費量の8分の1を占めると見込まれている。

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「しかし台湾の電力供給がこの需要を満たすことができるかには疑問符が付く」とし、台湾の民進党政権が25年までに原発のない郷土を目指す「2025非核家園」を掲げていることに言及し、「再生可能エネルギーの開発を強力に進め、25年にはその割合を20％にまで高めると同時に、ガス火力50％、石炭火力30％にするとしている。しかし現状を見ると、天然ガスと再生可能エネルギーの開発の進行は著しく遅れており、約束が実現されないことがほぼ確定している」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b914163-s25-c20-d0192.html



「何もかも足りない」。世界最大の半導体ファウンドリー・TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県に進出を決めて以来、絶えず聞こえてくる言葉だ。何が足りないのか。文字どおり何もかもだが、とくに人が足りない。工場建設、関連施設の保守・維持、流通などの人材が「足りていない」（現地・建設業関係者）という。コロナ禍の影響もあって、外国人労働者の採用もうまく進まず、現場では不安の声が強い。

深刻なのは、半導体生産に必要な人材が足りていないことだ。初任給28万円と高額な月収を提示しても、人材は集まらない。半導体の検査などを行う台湾企業「Ardentec」。従業員数は1700人で、高い技術力が評価され、取り扱う半導体は日本の自動車にも使われているといいる。需要の高まりとともに事業規模を拡大し、2024年には2か所の工場を新設する予定。業績をさらに伸ばすために人材確保を急いでいる。

台湾当局は半導体の人材育成のために、社会人の学び直し＝「リスキリング講座」の大規模な支援を進めています。台湾各地の大学で、基礎から応用まで半導体関連の知識を学べる授業が開設されている。陽明交通大学の場合、授業は2か月間、週に5日～6日、午前10時～午後5時半まで行われ、授業料の8割以上を当局が負担する。

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