韓国経済News

韓国のサムスン電子は、日本国内で先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることを明らかにし、日本の素材や製造装置のメーカーと共同研究を行う方向で協議を進めています。日本政府も補助金による支援を検討し、国内の半導体産業の強化をはかる構えです。

これは、サムスン電子の幹部が18日に行われた岸田総理大臣と海外の半導体メーカーとの会談の中で、明らかにしました。会社は、日本国内で先端半導体の研究開発センターの整備を検討しているとしていて、世界的にシェアが高い日本の素材メーカーや半導体製造装置メーカーと共同研究を行う方向で協議を進めているということです。詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、センターの整備が検討されているのは、現在、家電製品などの研究施設がある横浜市だということです。

また、ロイター通信は整備にかかる投資額として300億円から400億円規模に上るとしたうえで、会社が日本政府への補助金の申請も検討していると報じています。　経済産業省は、サムスン電子から申請があれば補助金による支援も検討する考えです。

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先端半導体をめぐってはアメリカと中国の対立が激しさを増す中、日本としてはいかに安定的に供給を確保するのか、経済安全保障上の重要性が増しています。サムスン電子は「研究開発の強化について日本の企業および政府と協議中だが、具体的に決定したことはない」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230518/k10014071641000.html



日本経済新聞は１４日、サムスン電子が日本の横浜市に３００億円以上を投じて半導体試作ライン構築を推進すると報道した。２０２５年の稼動を目標に数百人の社員を新規採用する見通しで、日本政府がサムスン電子に支給する半導体設備投資補助金は１００億円以上になるだろうと報道した。これに対しサムスン電子関係者は「日本国内ファブ（工場）建設推進と補助金などは決まっていない」と話している。

横浜は日本国内のサムスン電子先端半導体研究開発の拠点だ。業界は日本が半導体後工程（パッケージング）と非メモリー素材・部品分野などで強みを持つだけに、サムスン電子が新規開発した先端技術の検証次元でテストファブを建てるとみている。

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