韓国経済News

昨年173億ドル（約2兆4000億円）規模の受注高を達成した韓国の防衛産業が、研究開発費を増やしている。兵器体系を高度化し、輸出にさらなる拍車をかけるためだ。

ハンファ・エアロスペース、現代ロテム、LIGネクスワン、韓国航空宇宙産業（KAI）の4社が今年第1四半期（1～3月）に投入した研究開発費用は計2343億ウォン（約244億円）で前年同期比14.2％増加した。 第1四半期をメーカー別に見ると、ハンファ・エアロスペースは1654億ウォンを投資した。これは前年同期比33.5％拡大した規模で、4社で増加幅が最も大きい。現代ロテムは車輪型装甲車基盤レーザー冷却技術の開発などに230億ウォンを投資。LIGネクスワンは132億ウォンとなっている。

一方、KAIは4社で唯一、研究開発費用が減り、327億ウォンとなった。これまで集中投入した戦闘機KF-21の開発が最終段階に入り、一時的に減ったという。また、4社とも研究開発組織と人材も拡大している。

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防衛産業企業が研究開発を拡大するのは、兵器購買国が要求する性能と品質、価格などの条件に合わせるためだ。長期的な輸出拡大のためには、常に次世代兵器体系の準備が必要だと業界側は説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a94ac181e96552853596a069425acd6fdc6a30e0



昨年7月にロシアの脅威に直面するポーランドが、日米欧の最新鋭戦車に匹敵する性能を持つ「K2戦車」980両、同じく世界水準の自走砲（自力で走行できる強力な大砲）である「K9自走砲」648両をはじめとする、総額25兆㌆（約2兆6000億円）規模の韓国製兵器の大量購入を発表し、韓国防衛産業展がこれまでになく注目された。韓国防衛産業は欧州ではポーランド以外に、ノルウェー、フィンランド、エストニアへのK9受注実績がある。

2014年3月のクリミア併合以後、ロシアと国境を接する北欧・バルト三国は対露脅威認識を年々深めていた。その後、フィンランドが17年に契約したのを契機に、ノルウェー、エストニア（18年）が続けて契約に至った。その後、ルーマニアなどの他の欧州諸国も購入に関心を示しており、目下K9を製造する兵器生産最大手ハンファが最重要ターゲットとして狙っているのは、英国。

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