韓国経済News

米国などの西側が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国の脅威を意図した共同声明を採択したことに対し、中国も米国の半導体企業マイクロンに対する報復性をおびた措置を打ち出した。

21日の中国新聞網などによると、中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）傘下のサイバーセキュリティー審査弁公室は、中国国内で販売されるマイクロンの製品に対するサイバーセキュリティー審査の結果、セキュリティーに深刻な問題が発見されたため審査に通らなかったと発表した。AFPなどが報じた。　中国当局は「マイクロンの製品には比較的深刻なネットワークのセキュリティー問題が存在し、中国の核心情報インフラのサプライチェーンに重大なセキュリティーリスクを招くため、国家安保に影響を与える」とし、「法律に則り、重要な情報施設の運営者はマイクロンの製品の購入を中止しなければならない」と述べた。

中国がマイクロンの製品の購入中止を表明したことで、これを中国市場で代替する韓国のサムスン電子やSKハイニックスの半導体販売が注目される。「フィナンシャル・タイムズ」などの報道によると、米国は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の4月末の訪米に先立ち、中国市場でマイクロン製品の購入中止が決定された際に、中国市場でその不足分を韓国の半導体が埋めないよう韓国側に圧力をかけている。尹大統領の訪米時にも米国の当局者たちはこの事案について否定せず、韓国の協力を再度強調している。

スポンサードリンク

中国のこの日の発表は、中国とのディリスキング（危険の除去）を強調したG7サミットに合わせて行われたため、西側に対する報復措置だと受け止められている。中国当局は、マイクロン製品に対するサイバーセキュリティー審査は国の重要な基礎情報施設の安全が害されることを防止するためのものだとし、国家安保のために必要な措置だったことを強調している。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/46802.html



中国のインターネット規制当局は２１日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの製品について「サイバーセキュリティー上の深刻な問題がある」として、国内の重要情報インフラ事業者は購入を停止すべきだとする調査結果を共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室が明らかにした。マイクロンの製品は中国の安全保障に影響を与えているとの指摘だ。　サイバーセキュリティー審査を不合格とし「国の安全を守るために必要な措置だ」と強調している。中国は今年３月末、マイクロンへの調査着手を発表していた。

---

関連記事 自動車産業チェーンが整ったタイに中国EVメーカーが進出（05/29） 中国、半導体規制強化に警戒感…外交攻勢で巻き返し（05/29） 中国の自動車輸出が日本を抜き世界一、しかし先を見据えておく必要がある（05/23） 中国、ロシア経済団５００人を迎えて連帯をアピール（05/22） ファーウェイ、AI分野などでトップ人材の確保強化、報酬は通常の5倍超（05/22） 中国が「米マイクロンの半導体購入中止」、Ｇ７共同声明による圧力に報復措置か 中国抜きにして世界は電気自動車の電池を作れるのか（05/20） １ドル＝７元台、中国人民元安が及ぼす韓国経済（05/20） 中国の若者の失業率が記録更新、アフターコロナの復活難航（05/19） 「経済ナンバー２」中国はなぜＧ７から除外されたのか（05/19） 中国の自動車輸出が日本を抜き世界一に、しかしリスクと課題も（05/18）

---