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秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２２日、「対中関係は依然としてわれわれに重要だ。脱中国を宣言したことはなく、そうした意図もない点を明確に申し上げる」と話した。

秋副首相はこの日国会企画財政委員会全体会議に出席し、韓国政府の米国に対する集中が対中輸出に及ぼす影響を尋ねる野党「共に民主党」のヤン・ギデ議員の質疑にこのように答えた。秋副首相は「何度も話すが中国は（韓国の）最大の貿易相手国であり投資相手国。米国と関係を強化することがそのまま中国を無視するものと解釈してはならない」と説明した。

彼は続けて「先週先進７カ国（Ｇ７）財相会議に出席した後に中国大使と個別に会い、韓中経済担当相会議の実務準備に着手してほしいと要請した。周期上韓国で会議を開く番だが日程の都合が付かなければ中国に行くという意向も伝えた」と付け加えた。

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秋副首相は最近の対中貿易赤字拡大は数十年続いた流れの延長線上だと説明した。秋副首相は「対中貿易は２０１３年に６００億ドル以上の黒字を記録してから２年ほどの周期で１５０億～２００億ドルずつ減少している。短期的な中国の景気低迷問題もあったが、中国の産業競争力と自国製品選好心理強化の影響も大きかった」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304665



国際経済の大きな変化の一つが、政府レベルの産業政策の復活で、米国をはじめとする多くの先進国が、かつては反対していた産業政策を導入している。国際安保の面での重要性が大きくなった半導体をはじめ、脱炭素、デジタル、主要資源産業分野などで、政府が政策をリードし国益を優先して整えなければならないという意味。　

また能力によって補償される能力主義こそ不平等を深化させ、民主主義と資本主義市場経済を破壊している。生まれながら親から受け継いだ財産と外部環境、個人の能力および経験値などが異なる状況で、能力によって補償する現行体制が、階層間の格差を広げ不平等もますます深刻化させている。

現行の韓国社会構造のみならず、自国政府の外交力不足による韓中関係と韓米関係の狭間で常に揺れう動いている。自国ポリシーに欠けるという意味。大国と向き合うだけの技量と外交力があればこそだが、民度レベル含めてレベルアップさせるのかは過去を見ても難しいだけに、単なる理想論議では何の解決にもならない。

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