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韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は22日、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長とソウルで会談し、WTO改革など多国間貿易体制の課題について話し合い、WTO改革の過程で韓国が積極的な役割を担う考えを表明した。産業通商資源部が伝えた。

安氏は多国間貿易体制への挑戦に対応し、2024年に開かれる13回目のWTO閣僚会議（MC13）で意味ある成果を出すことが重要だと強調し、機能不全となっている紛争解決制度の正常化などWTO改革の必要性を指摘した。　オコンジョイウェアラ氏は貿易を通じて経済大国に成長した韓国の経験は、多国間貿易体制回復の重要性を証明するとし、韓国がWTO改革を含めた多国間貿易体制の回復において積極的な役割を担うことを期待すると伝えた。

2021年に就任したオコンジョイウェアラ氏は長期にわたり機能不全の状態になっているWTOの紛争解決制度の正常化などWTO改革を推進している。　加盟国間の紛争を扱うWTOの制度は、トランプ政権下の米国がWTOの中国への優遇に不満を示し、「最高裁」にあたる上級委員会の委員補充を拒否したことで2019年12月から機能していない。

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これを受け、欧州連合（EU）、中国、カナダ、日本など一部の加盟国は暫定的に仲裁枠組み「多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）」を設置して運営している。　産業通商資源部は、オコンジョイウェアラ事務局長との会談で韓国はグローバル中枢国家として規範に基づいた「多国間貿易体制回復」への確固たる支持を表明したとし、WTO内での立場を強める機会になるだろうとコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcf5fe517113abc008d13cc61cd7243e9e90f8b


世界貿易機関は、国家間のグローバルな貿易の規則を取り上げる唯一の国際機関。1995年に設立され、全加盟国が合意する多国間規則に基づくシステムの中で貿易が円滑に行われるように支援し、政府間の貿易に関する紛争を公平に解決し、個々の加盟国の貿易政策を検討し、貿易に関する交渉のためのフォーラムを提供する。その中心にあるのが、世界の貿易国の大多数の国が交渉し、署名したWTO協定や合意で、国際取引と貿易政策に関する基本原則を決めている。これらの協定の基本的な原則は無差別、透明性、より開かれた貿易、競争の奨励、開発の遅れた途上国のための特別規定である。

WTOは、障壁の引き下げや貿易規定の改定を通して国際貿易システムを改革する目的をもって加盟国が交渉を進めるためのフォーラムで、グローバルな取引システムにおける重大な改革は、貿易円滑化協定や情報技術協定、農業における貿易補助金を廃止することなどにみられる。補助金廃止の問題は、国連持続可能な開発目標の重要な目標であった。他方、2001年に始まった「ドーハ開発アジェンダ」として知られる交渉は、現在も続けられている。

WTOはまた、「1986‒1994ウルグアイ・ラウンド」の世界貿易交渉で合意に達した協定の実施を引き続き監視している。1995年以降、500件を超える貿易紛争がWTOの紛争解決機構に付託された。加盟国は164カ国で、管理機関は「閣僚会議」である。日常の業務は「一般理事会」が行う。

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