韓国経済News

韓国政府が６カ月にわたり維持している今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しの１．６％が揺れている。上半期に景気が沈滞し下半期に入って反騰する「上低下高」の見通しに頼っているが、下半期の反騰が予想に満たないかもしれないためだ。「上低下中」に近いだろうという診断が力を増している。

韓国企画財政部などが２１日に明らかにしたところによると、内外の主要経済見通し機関は最近韓国の経済成長率見通しを相次いで引き下げている。直近の１９日には国際格付け会社のムーディーズが２カ月ぶりに成長率見通しをこれまでの１．６％から１．５％に下げた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日に成長率見通しを１．４％から１．１％に修正した。これに先立ち３月にはフィッチも今年の成長率見通しを１．９％から１．２％に０．７ポイント引き下げた。

先月には国際通貨基金（ＩＭＦ）が成長率見通しを既存の１．７％から１．５％に修正した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１．６％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の１．５％も同様だ。国際金融センターは先月末基準でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど世界的投資銀行８社の成長見通し平均を１．１％と集計した。

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１％台前半が今年の成長率見通しの主流ということだ。韓国政府と同じように１．６％の成長を予想した韓国銀行まで一歩後退した。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２５日の「修正経済見通し」の発表を控え、「今年の成長率が当初見通しである１．６％より小幅に低くなると予想する」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ad848b7418bf623565011d63d4c12a4fd154dc



韓国銀行は、2023年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）が前期比0.3％だったと発表した。新型コロナウイルス感染対策の社会的距離確保措置の解除により、民間消費が増加してプラス成長となった。しかし、輸出から輸入を差し引いた純輸出は実質GDP成長率を0.1ポイント引き下げた。

第1四半期の支出項目別実質GDP成長率（前期比）は、民間消費：娯楽文化などのサービスが増加し0.5％増。　政府消費：社会保障制度による現物給付が増加し0.1％増。　建設投資：建築投資が増加し0.2％増。　設備投資：機械類と半導体装備が減少し4.0％減。　輸出入：自動車など輸送機械を中心に3.8％増、輸入は化学製品などが3.5％増。　

業種別に見ると、農林漁業は栽培漁業を中心に2.5％減、製造業は輸送機械や金属製品などが増加して2.6％増、電気・ガス・水道事業は2.0％減だった。建設業は建築の増加により1.8％増、サービス業は医療、保健、社会福祉サービス、文化およびその他サービス業などは増加したが、宿泊飲食業、運送業などが減少し、0.2％減だった。

韓国銀行は4月11日の金融通貨委員会で、2023年の経済見通しについて、2月の予測値1.6％より小幅に下方修正する意向を示唆していた。それだけ、輸出の不振が続いているということだ。半導体を含む中間財などの輸出が伸び悩んでおり、新しい輸出品目を育成し、対策を強化するのに、ひと時も緊張を緩めてはならない現実を直視すべきとした。

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