韓国経済News

中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

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世界３位で米国最大手のメモリメーカーであるマイクロンは昨年、中国Ｄラム市場の１４.５％（３位）、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の４.６％（６位）を占めていた。マイクロンが中国現地で販売する製品の大半は汎用製品で、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスの製品に簡単に交換できる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230523/4174144/1



中国は、米国半導体企業マイクロン製品に対して、「安保審査を通らなかった」として自国内での販売を禁止した。中国インターネット安保審査弁公室（ＣＡＣ）は、「マイクロン製品で、比較的深刻なネットワークセキュリティ問題が存在し、中国の主要情報のインフラサプライチェーンに重大な安保リスクを招く」としてこのような措置を取った。中国が、米国の半導体企業に史上初めて制裁を加えた。

中国の措置は、米国の半導体技術の統制に押されないという強硬対応基調を明確にしたもので、グローバル「半導体戦争」を宣言したも同然だ。米国の相次ぐ牽制策にも対応に慎重だった中国が、本格的にメスを入れる格好だ。３月からマイクロンに対する安保審査を進めてきた中国は、主要７ヵ国（Ｇ７）首脳会議が終わった直後、これ見よがしに結果を発表した。反中戦線の強化を主導した米国に対する報復と見るしかない。

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