韓国経済News

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は23日、同部庁舎で世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長と会談した。オコンジョイウェアラ氏は多国間貿易体制の強化やWTOの機能回復に向け、韓国が中枢的な役割を果たすよう要請した。

朴氏は国際社会が地政学的な対立や供給網（サプライチェーン）の見直しなどさまざまな挑戦に直面しているとして、複合的な危機を克服するためには多国間貿易体制の中核機関であるWTOの役割が重要だと表明。積極的に協力する意向を示した。

また、朴氏は韓国の発展経験を開発途上国と共有し、技術・能力強化事業を支援する意思も表明し、オコンジョイウェアラ氏はアフリカなど開発途上国が自由貿易体制に参加し、共に成長できるよう支援の拡大を要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d22cfe7a35f88a6268db4a7dcf4a7e869ff7074a

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WTOは、日本、米国、EU 加盟国、カナダ、オーストラリア、韓国、ASEAN6か国、インド、メキシコ等、76か国の加盟国をもって発足した。 2020年11月現在の加盟国は164の国及び地域である。 なお、2020年末現在、25か国が加盟申請中。　WTOルールは、数量制限を原則として禁止する 一方で関税賦課を容認しつつ、加盟国が関税交渉 を通じて、品目ごとに、関税率の上限を約束し、 逐次その上限税率（譲許税率）を引き下げること によって、関税障壁を削減することを目指してお り、GATT第2条は、加盟国に対して譲許税率を超 えない関税率の適用を義務づけている。

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