韓国政府が自動車部品産業に1.5兆円投入への支援策発表
韓国政府と民間が自動車部品産業に14兆3000億ウォン(約1兆5000億円)以上の資金を投入し、支援に乗り出す。 産業通商資源部は23日、ソウルで「自動車部品産業戦略円卓会議」を開き、次世代自動車への転換および輸出支援対策を発表した。
同部は部品業界への支援対策として▼14兆3000億ウォンの資金支援および受注確保▼中核技術の確保と専門人材の養成、次世代自動車部品特別法の制定▼自動車部品の輸出拡大――の3大中核課題を提示した。 資金支援と受注確保を通じて2030年までに国内の電気自動車(EV)の生産規模を5倍に拡大する一方、米国と欧州連合(EU)の2大主力市場と、中東、中国・日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)の3大有望市場への自動車部品輸出を拡大する計画だ。
同部はこうした支援策により、今年の自動車産業分野の輸出額が過去最高の800億ドルを超えると期待している。ひいては半導体のシステムLSI(大規模集積回路)、大型ディスプレー、バイオ・ヘルスケア、ソフトウエアなどの先端産業の革新を導くことが可能だとみている。
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同部は電動化、知能化、自動運転などに代表される自動車産業のパラダイム転換に先回りして対応し、モビリティー革命の出発点といえる自動車部品業界の対応を積極的に支援する方針だ。同部の李昌洋(イ・チャンヤン)長官は「今年の自動車・部品の輸出額は過去最高の800億ドルを達成できるだろう。輸出好調を持続させるために官民が力を合わせて努力する一方、未来のモビリティー時代の準備も抜かりなく進めなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34c69f7901756fcc7929727a18d4a3c4adb3aa1d

2021年の世界100大自動車部品メーカー順位(売上高基準)には 韓国の部品メーカー9社が入っている。 これら9社の売上高は合計552億ドルで100大部品メーカーの売上の7.4%を占める。 2020年は8社だったのが1社増えたことになる。 特に、ユラコーポレーションは電装モジュール、配線システムなどを供給するメーカーで、電気自動車への転換を受けて 大幅に売上が上昇し、‘21年78位に新しくランクインした。
韓国の自動車メーカー各社が電気自動車の関連技術の開発や生産を急ぐ一方で、多くの部品メーカーは電気自動車へのシフトをちゅうちょしている。新たな部品を作るための設備投資費用が多額に上り、収益を上げるまでに少なくとも数年かかるためだ。電気自動車産業の基盤が不十分になりかねないという点で、政府の支援策作りが急がれるとしていた。自動車部品業界によると、先月開かれた国会産業通商資源省「未来車特別法」立法公聴会で、業界関係者は不十分な政府の支援策が電気自動車産業の発展を妨げていると口をそろえ、政府に積極的な投資を促した。
公聴会に提出された「2022年自動車産業実態調査」によると、部品メーカー350社のうち電気自動車に転換したり推進中の部品メーカーは37.7%(132社)に過ぎなかった。 今回これに自国政府が動いた形だ。
同部は部品業界への支援対策として▼14兆3000億ウォンの資金支援および受注確保▼中核技術の確保と専門人材の養成、次世代自動車部品特別法の制定▼自動車部品の輸出拡大――の3大中核課題を提示した。 資金支援と受注確保を通じて2030年までに国内の電気自動車(EV)の生産規模を5倍に拡大する一方、米国と欧州連合(EU)の2大主力市場と、中東、中国・日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)の3大有望市場への自動車部品輸出を拡大する計画だ。
同部はこうした支援策により、今年の自動車産業分野の輸出額が過去最高の800億ドルを超えると期待している。ひいては半導体のシステムLSI(大規模集積回路)、大型ディスプレー、バイオ・ヘルスケア、ソフトウエアなどの先端産業の革新を導くことが可能だとみている。
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同部は電動化、知能化、自動運転などに代表される自動車産業のパラダイム転換に先回りして対応し、モビリティー革命の出発点といえる自動車部品業界の対応を積極的に支援する方針だ。同部の李昌洋(イ・チャンヤン)長官は「今年の自動車・部品の輸出額は過去最高の800億ドルを達成できるだろう。輸出好調を持続させるために官民が力を合わせて努力する一方、未来のモビリティー時代の準備も抜かりなく進めなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34c69f7901756fcc7929727a18d4a3c4adb3aa1d

2021年の世界100大自動車部品メーカー順位(売上高基準)には 韓国の部品メーカー9社が入っている。 これら9社の売上高は合計552億ドルで100大部品メーカーの売上の7.4%を占める。 2020年は8社だったのが1社増えたことになる。 特に、ユラコーポレーションは電装モジュール、配線システムなどを供給するメーカーで、電気自動車への転換を受けて 大幅に売上が上昇し、‘21年78位に新しくランクインした。
韓国の自動車メーカー各社が電気自動車の関連技術の開発や生産を急ぐ一方で、多くの部品メーカーは電気自動車へのシフトをちゅうちょしている。新たな部品を作るための設備投資費用が多額に上り、収益を上げるまでに少なくとも数年かかるためだ。電気自動車産業の基盤が不十分になりかねないという点で、政府の支援策作りが急がれるとしていた。自動車部品業界によると、先月開かれた国会産業通商資源省「未来車特別法」立法公聴会で、業界関係者は不十分な政府の支援策が電気自動車産業の発展を妨げていると口をそろえ、政府に積極的な投資を促した。
公聴会に提出された「2022年自動車産業実態調査」によると、部品メーカー350社のうち電気自動車に転換したり推進中の部品メーカーは37.7%(132社)に過ぎなかった。 今回これに自国政府が動いた形だ。
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