韓国経済News

中国が米国の半導体大手マイクロンの製品にセキュリティー上のリスクが発見されたという理由で制裁措置を発表した。重要な情報インフラでマイクロン製品の購入を中断するとした。米国が同じ理由で中国の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）に対する制裁を発動してから4年目に中国が反撃に出たのだ。米中半導体戦争が互いに制裁が飛び交う本格的な対決局面を迎えている。

中国の措置はマイクロンに対する調査に着手してわずか7週間で下された。G7サミットの閉幕に合わせようと政治的タイミングも考慮したとみられるが、中国は戦略的に準備した反撃カードを切ったと言える。マイクロンにとっては、昨年4兆ウォン（約4100億円）を売り上げた中国への販路が断たれると影響が大きいが、中国はマイクロンから輸入していたNAND型フラッシュメモリーは長江存儲科技（YMTC）など中国企業、DRAMは韓国のサムスン電子とSKハイニックスからそれぞれ調達が可能だ。米国企業に打撃を与えながら、自国に必要なサプライチェーンへの影響は最小限に抑えられるという計算だ。

スポンサードリンク

米中半導体戦争はこれまで「チップ4（韓・米・日・台）同盟」と「半導体支援法」など米国の一方的な中国包囲戦略で推移してきた。そこに中国も反撃に乗り出し、半導体陣営で対立が表面化している。問題は韓国が難しい選択を迫られかねない事実だ。中国の制裁で韓国企業が短期的利益を得ることもあり得るが、米国がマイクロンに代わる中国への半導体輸出を自粛するよう要請してくることも考えられる。世界の半導体消費の24％を占める中国も、巨額の半導体設計資産を保有している米国も韓国としては無視できない国だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab5f56e421f88cf65bcf4db64ef285b1725d33fd



中国は主要7カ国（G7）首脳が集まり自国に対する新しいアプローチを公開したG7サミットの最終日、米国のメモリー半導体企業であるマイクロンに対する制裁案を公開し、この措置が米国に向けた報復であることを明確にした。中国はこの措置を発表した翌日、メモリー半導体強国である韓国の動きをけん制し、韓国は凄絶な戦略競争を繰り広げる米中間で厳しい決定に追い込まれることになった。

中国国家インターネット情報弁公室（CAC）傘下のサイバーセキュリティー審査弁公室は、この日午後8時頃、ホームページに載せた公示文を通じて「サイバーセキュリティ法を根拠とした審査で深刻なセキュリティ問題が発見されるなどにより、マイクロンが安保審査に通らなかった」とし「重要情報インフラ運営者に対し、同社の製品の購入を中止させた」と明らかにした。

サイバーセキュリティー審査弁公室は3月31日に審査を開始。G7サミットの最終日に合わせて購入中止命令を下したのだ。中国が米国の半導体企業に対して、2017年に施行されたサイバーセキュリティ法に則る安全審査を行って制裁を加えたのは今回が初めて。

---

関連記事 米下院中国特別委員会、「韓国、中国でマイクロンの空白埋めてはならない」（05/25） 危機の韓国カード会社、海外事業進出に拍車（05/25） 韓国政府が中国投資制限巡り、米半導体補助金の規則案見直し要請（05/25） 対中貿易赤字時代、中国現地の現代自動車滄州工場が7年で閉鎖か（05/25） 米中デカップリング時代の韓国経済（05/25） 攻勢をかける米国に中国が反撃開始、厳しい選択迫られた韓国半導体業界 韓国、貿易赤字幅が５月に再び増えて４３億ドル（05/24） オランダの半導体製造装置メーカー　韓国に1億ドルを投資、研究開発・生産施設拡張（05/24） 韓国政府が自動車部品産業に1．5兆円投入への支援策発表（05/24） 韓国軽攻撃機ＦＡ－５０、マレーシアと１８機の輸出契約（05/24） WTO事務局長　韓国に多国間貿易体制強化要請（05/24）

---