韓国経済News

韓国が日本と、首脳間の信頼関係を着実に築きながら関係改善を進める背景として、米中対立が激化する中、経済的・地政学的に両国の置かれた状況に類似点が多いことが指摘できよう。経済面では、まず、輸出に依存する度合いが大きいことである。GDPに占める輸出の割合（2017～22年平均）は、日本が18％、韓国に至っては42％にも達しており、同じ先進国である米国（11％）を大きく上回っている。

さらに、輸出に占める米中両国の割合が大きいことも共通している。日本の輸出に占める中国（含む香港）の割合は25％で1位、米国は19％で2位、両国を合わせると44％にも上る。同様に韓国も、中国が31％、米国は14％を占め、計45％に達する。

エネルギー資源の多くを輸入に頼っているという経済構造も共通している。資源エネルギー庁によると、一次エネルギーの自給率（2019年）は日本で12％、韓国でも18％に過ぎず、その結果、輸入に占めるエネルギー資源（原油、石炭、天然ガス）の割合は、最近5年間の平均で日本は22％、韓国は25％にも上る。

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政治・社会面では、ともに少子高齢化が進んでいる。国連統計によると、2021年の高齢化率（65歳以上人口の割合）は日本の29.8％に対して韓国は16.7％とまだ低い。ただ、合計特殊生率は日本の1.30（2021年）に対して韓国は0.78（2022年）まで低下しているため、世界銀行の人口予測に基づけば2050年の高齢化率は日本の37.5％に対して韓国は39.4％と日本を上回る。ともに高齢者が人口の4割近くを占める超高齢化が見込まれている。
https://www.fsight.jp/articles/-/49789



今の大国である米国と中国は、政治体制やイデオロギーの対立という構造は冷戦時代と変わらない一方、経済や人の交流によって、持ちつ持たれつ、「和」の関係になっている点が大きく異なる。　経済のグローバル化によって形成された「和」があるだけに、中国経済に異変が生じれば直ちに世界に影響が及ぶ。米中が対立から対決に向かうにつれて、「和」を切り落とす必要が生じるが、それは同時に自分の身も切ることになる。その過程で、米中間だけでなく、自由民主主義陣営でも大きな軋轢（あつれき）が生じかねない。この意味で「冷和」は冷戦よりも複雑な構造を持っている。

米国にとっては、中国の軍事力のさらなる強化につながりかねないような技術の移転を避け、世界経済への影響を抑えるために、「和」の分断、すなわちデカップリングによって「冷和」構造を打破する必要があるのだろう。　だから米国は、半導体の対中輸出規制はじめ、デカップリングに注力している。

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