韓国経済News

韓国政府は米国の新たな半導体補助金を巡り、交付基準を見直すよう要請した。中国などでの投資を制限する規則を懸念している。米国が公開した資料で明らかになった。米商務省は３月、「ＣＨＩＰＳ法」の下で、中国など懸念すべき国が補助金を利用できないようにするための規則案を示した。

主要な半導体生産国であり、米半導体分野への主要な投資国である韓国は、補助金の受け手が懸念国で既存生産能力の５％を超えて新しい設備を建設することを妨げる規則の見直しを求めた。資料に詳細は記載されていないが、韓国の聯合ニュースは韓国政府が上限を１０％に引き上げるよう求めたと伝えた。　

韓国政府はコメントを控えた。半導体メモリーの世界トップ２メーカーである韓国のサムスンとＳＫハイニックスは、中国の半導体工場に大規模な投資を行っている。

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資料によると、サムスン電子はコメントの中で、米半導体製造分野への投資が「不当かつ意図せずに制限されることがない」よう、規則案の明確化を求めた。　ＳＫハイニックスもコメントを出したが、公開資料には詳細が記載されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fec17c35afdf09a2a6d6417ed44dd326523b5da8



補助金の受給企業を対象に、中国などの懸念国での先端半導体工場の新増設を厳しく制限する。具体的には10万ドル（約1300万円）を超える取引や生産能力を5%以上増やすことを禁じることで、中国の先端半導体入手を阻止する。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子、米インテルなど補助金の活用を見込んで米国での工場建設を進めており、中国市場への先端投資は難しくなる。

日本企業にも補助金を使って米国投資を拡大するよう呼びかけている。各国の企業は米中いずれのビジネスをとるのか難しい選択を迫られる。米政府が創設した補助金は半導体製造に390億ドル（約5兆円）をあてる。2022年8月に成立した関連法に盛り込まれた。同年8月以降に建設を始め、年末以降に使用を開始した案件に適用する見通しだ。

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