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中国が米国の半導体メーカーのマイクロンに制裁を加えた中、米下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）の委員長は、韓国企業が中国でマイクロンの空白を埋めてはならないと要求した。サムスン電子とSKハイニックスが米中「半導体戦争」の板挟みになり、一層困難な立場に陥っている。

ロイター通信は、共和党所属のマイク・ギャラガー中国特委委員長が23日（現地時間）、米商務省に「中国で活動するメモリー半導体メーカーに対する米国の輸出許可がマイクロンの空白を埋めるのに利用されないようにすべきだ」と求める声明を発表したと報じた。ギャラガー委員長は同声明で「近年、今回のような中国共産党の直接的な経済的強圧を経験した我々の同盟国も（米国と）同様に（マイクロンの）空白を埋めることを防がなければならない」と主張した。

これは中国が21日、安全審査の結果、中国の安保に悪影響を及ぼすとの理由でマイクロンの製品を重要情報インフラ運営者たちが購入できないようにしたことに対し、韓国が米国側に立つことを要求したものだ。その方法の一つとして、中国でマイクロンのDRAMとNAND型フラッシュの販売に問題が生じた場合、サムスン電子とSKハイニックスが代替供給先の役割を果たせないようにすべきという主張だ。先月末、フィナンシャル・タイムズは中国当局の安保審査と関連し、米政府が韓国政府にこれを求めたと報じた。

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ギャラガー委員長はさらに「米国や同盟国企業に対する中国の経済的強圧を容認してはならない」とし、米国が中国企業にさらなる制裁を加えるべきだと要求した。また「商務省は長キン存儲技術（CXMT）を直ちに取引制限リストに加えなければならない」とし、「いかなる仕様の米国の技術もCXMTと長江存儲科技（YMTC）など半導体分野の中国メーカーに提供されないようにすべきだ」と述べた。YMTCはすでに昨年12月、米国の取引制限リスト（エンティティリスト）に載っている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46838.html



今年１月に野党・共和党が多数派を占めるアメリカ議会下院に、中国の経済力や軍事的な脅威に対抗するための特別委員会の設置が決めている。特別委員会は、去年の中間選挙で多数派を奪還した共和党のマッカーシー下院議長が選挙の公約として設置を掲げていたもので、アメリカに対する中国の貿易上や軍事的な脅威に対抗するとしている。

具体的には、経済面での中国依存の見直しや、アメリカ国内のサプライチェーン＝供給網の強化、それに知的財産の保護などに向けて調査や政策提言を行う。アメリカ議会下院はバイデン政権に対し、これまで以上に、対中国政策で強硬姿勢をとるよう求めるものと見られ、今後、中国に対するアメリカの姿勢は一段と強硬になる可能性もある。

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