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2023年5月23日、騰訊新聞は、今年に入ってベトナムの経済成長にブレーキがかかり、中国人がベトナムから離れ始めていると報じた。

21年夏ごろに「次の世界になるのはベトナムだ」との議論が活発に繰り広げられ、22年のベトナムの経済成長率も8％に達したとする一方で、今年1〜3月期の成長率は3．3％にとどまり、同国政府が定めていた6．5％の目標を大きく下回ったと紹介。同国経済の急減速は米国市場への過度の依存が背景にあり、米国経済の成長鈍化とインフレによる消費の冷え込みで、ベトナムの輸出が大きく減少したと伝えている。

一方、東南アジア経済への熱視線は相変わらずで、今年に入って中国企業は主にインドネシアにターゲットを定めるようになったと指摘。東南アジアのベンチャーファンドATMキャピタルの創始者、屈田（チュー・ティエン）氏が「近ごろインドネシアを視察する中国企業が多くなっており、接待が追いつかないケースもある」と語ったことを紹介するとともに、インドネシア移民局のデータとして今年2月14日から現在までに中国の各大都市から約5000人の投資家が現地を訪れていると伝えた。

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そして、屈氏が「ブランドを東南アジアに進出させたいのなら、まずインドネシアから始めるべきだ」とし、3億人近い人口を持つ同国について1人当たり国内総生産（GDP）が約5000ドル（約69万円）、年間経済成長率5％で東南アジア最大のデジタル経済国でもあると説明した上で「インドネシアの人口とGDPはそれぞれ東南アジアの40％を占める。インドネシアを制したものは東南アジアを制する」と語ったことを紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/b914525-s43-c20-d0193.html



ベトナム経済が急減速している。強みの電子機器輸出が振るわず、不動産市況の低迷が鉄鋼業など幅広い産業に波及。1～3月期の国内総生産（GDP）が市場予想を大きく下回り、政府・中央銀行は連続利下げで景気の下支えに躍起だ。政府が掲げるGDPの年6.5%成長の目標達成は難しいとの見方が大勢だ。

ベトナム統計総局は、2019年の実質GDP成長率（推計値）を前年比7.0％と発表した。政府の目標値6.6～6.8％を上回り、前年に続いて7％台の高成長を維持した。四半期別の成長率は、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期7.5％、第4四半期（推計値）7.0％だった。産業別では、農林水産業が2.0％（前年比1.8ポイント減）、鉱工業・建設業が前年と同じ8.9％、サービス業が7.3％（0.3ポイント増）となった。

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