韓国経済News

中国が米国の半導体企業マイクロンを制裁すると、米ホワイトハウスは同盟国と共に対抗すると明らかにした。米政界から、韓国企業がマイクロンの中国販売減少による空白を埋めてはならないとの要求が露骨にあらわれたことで、米中「半導体戦争」の火の粉が韓国に飛んでいる。

米国のジョン・カービー国家安保会議戦略疎通調整官は24日（現地時間）、「中国の（マイクロン制裁）措置にともなう半導体市場歪曲に対応するため、主要7カ国同盟およびパートナーたちと緊密な協力を維持する」と話した。最近、米議会では中国のマイクロン制裁に対する報復を要求するなど、強硬対応の声が噴出しているが、特に全世界の主要半導体生産国であり中国向け販売比重が高い韓国に「米国側に立て」という圧迫が集中している。

23日には対中強硬派のマイク・ギャラガー米下院中国特別委員会委員長が「中国で活動する外国半導体企業に対する米国の輸出許可が、マイクロンの空白席を埋めることに使用されないようにしなければならない」とし「韓国も空白を埋めることを遮断するために行動しなければならない」と公に要求した。

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米政界の強硬論は、10月に終了するサムスン電子とSKハイニックスに対する対中半導体装備搬入規制猶予措置の延長に影響を与えかねないとの懸念も出ている。一方、韓国が米国の要求に従って中国に対する販売を増やすことを拒否すれば、中国が韓国の半導体企業に報復する可能性も高くなる。韓国政府がこうした状況をどれほど厳重に認識し、切実に対応しているか大いに疑問だ。韓国政府は最近、韓国の半導体企業が中国内工場を拡張する際の規制を一部緩和してほしいとの要請書を米政府に提出した。要求が受け入れられるかも明らかでないが、こうしたやり方では韓国半導体企業の中国内競争力は引き続き弱まらざるをえない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46841.html



７日の共同記者会見で韓国の尹錫悦大統領は「韓国の半導体メーカーと日本の素材・部品企業が強固なサプライチェーン（供給網）を構築できるよう、協力を強化することで一致した」と強調した。米中対立が先鋭化する中、隣国で自由や民主主義という共通の価値観を有する日韓の連携は経済安保上の重要性を増している。今後は、経済関係が悪化した１９年以前に戻るだけではなく、先端半導体の製造や開発などで未来志向の協力関係を築く必要があるとした。

今の韓国半導体は、製造技術を含め日本で学ぶ必要がある。製造設備に検査設備も同様。単独企業から次第に企業連携の時代へと変化しつつある。それに後れを取れば企業の見通しは厳しくなる。もっとも連携と言う言葉の裏には、それぞれも思惑があるのだが…。

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