岸田ステルス増税〟金持ちと官僚優遇の仕組み「社会保険料上乗せ、扶養控除縮小」
物価高に賃金上昇が追い付かず、家計が苦しい状態が続いている。今後も「電気料金の値上げ」や「防衛増税」「保険料の引き上げ」などが控え、国民の生活は苦しくなるばかりだ。岸田文雄政権肝いりの「異次元の少子化対策」でも、増税を否定する一方で、社会保険料の上乗せ徴収や扶養控除の縮小など、「ステルス増税」とでもいうべき負担増が仕掛けられている。専門家は「1世帯当たり10万円の負担増となり、優遇されるのは官僚や金持ちだ」と批判する。
政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し、現行の中学生までから、新たに高校生にも1人当たり月額1万円を支給する方針だ。第3子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃することを検討している。 児童手当の拡充に加え、育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、2024~26年度に年間3兆円規模が必要となる。その財源について岸田首相は22日、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べたが、代わりに歳出カットや企業の拠出金のほか、個人の負担増となるものも検討されている。その一つが「社会保険料の上乗せ徴収」だ。
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実際の負担額は所得に応じて変わる可能性があるが、政府は1人当たり月500円程度、年間6000円程度の上乗せを検討、26年度にも徴収を始める方向だ。現役世代や高齢者、単身者らは手取り収入が減る上、「目的外使用」との批判もある。 もう一つが「扶養控除の縮小」だ。現行の扶養控除は、扶養する親族が16歳以上19歳未満の場合、所得税を計算する際に年収から38万円を差し引くことで税負担が軽くなる仕組みだ。16歳未満が対象の「年少扶養控除」は、民主党政権が子ども手当(現児童手当)を導入した際に廃止された。今回も児童の手当拡充とともに、縮小または廃止となる可能性が高い。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230526-SNY7AATCTVMCJLL3ZTV2UKT42U/2/

帝国データバンクが4月末に発表した調査結果によれば、23年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。仕入れ価格が上昇しても価格転嫁ができないことなどによる「物価高倒産」も10カ月連続で最多を更新した。国民や企業などの負担率は47・5%に達した。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「G7(先進7カ国)で2010~20年の国民負担率の上昇率を比較すると、日本は6・9ポイント上昇しており、2位のカナダの3・3ポイントと比較しても2倍以上の伸びとの事。
国民負担率が1%分上昇すると、(持続的な経済成長の目安となる)潜在成長率マイナス0・11ポイントの押し下げ要因になるという。また、社会保険料の負担が増えると、逆に未婚率を上げて少子化に拍車をかける構図にもなりかねない。企業の賃上げの機運にも水を差す可能性がある」と警鐘を鳴らす。
政府は児童手当の支給対象を来年度にも拡充し、現行の中学生までから、新たに高校生にも1人当たり月額1万円を支給する方針だ。第3子以降の支給額も倍増させ、所得制限も撤廃することを検討している。 児童手当の拡充に加え、育児休業給付の充実や保育サービスの利用拡大などで、2024~26年度に年間3兆円規模が必要となる。その財源について岸田首相は22日、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べたが、代わりに歳出カットや企業の拠出金のほか、個人の負担増となるものも検討されている。その一つが「社会保険料の上乗せ徴収」だ。
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実際の負担額は所得に応じて変わる可能性があるが、政府は1人当たり月500円程度、年間6000円程度の上乗せを検討、26年度にも徴収を始める方向だ。現役世代や高齢者、単身者らは手取り収入が減る上、「目的外使用」との批判もある。 もう一つが「扶養控除の縮小」だ。現行の扶養控除は、扶養する親族が16歳以上19歳未満の場合、所得税を計算する際に年収から38万円を差し引くことで税負担が軽くなる仕組みだ。16歳未満が対象の「年少扶養控除」は、民主党政権が子ども手当(現児童手当)を導入した際に廃止された。今回も児童の手当拡充とともに、縮小または廃止となる可能性が高い。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230526-SNY7AATCTVMCJLL3ZTV2UKT42U/2/

帝国データバンクが4月末に発表した調査結果によれば、23年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。仕入れ価格が上昇しても価格転嫁ができないことなどによる「物価高倒産」も10カ月連続で最多を更新した。国民や企業などの負担率は47・5%に達した。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「G7(先進7カ国)で2010~20年の国民負担率の上昇率を比較すると、日本は6・9ポイント上昇しており、2位のカナダの3・3ポイントと比較しても2倍以上の伸びとの事。
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すでに公明党は見切りをつけた模様。連立2番手候補の維新は、いろいろ
足元が不安定。岸田政権は、法案を強行成立させてから、転落下野覚悟で
解散だろう。