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物価上昇や人手不足が深刻化しているのにも関わらず売り上げを伸ばす企業が続出している。「「インフレ」でも業績を伸ばした日本企業…投資するなら「専門商社」を選ぶべき理由」食料品メーカーにフォーカスして収益増の理由に迫ったが、後編では鉄鋼業界に切り込む。

このところ、堅調な株価推移を見せてきた鉄鋼業界も明暗が分かれそうだ。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が言う。　「建築用の小形棒鋼が主力の東京鐵鋼は、都心部を中心とした高層マンション向けの需要増と、価格転嫁の進捗で、今期大幅増益の見通し。高炉国内3位の神戸製鋼所も、素材の調達コストの増加を価格転嫁し、収益を確保する見通しです」　一方、粗鋼生産量で国内トップの日本製鉄は、原料価格の高止まりを製品価格に転嫁することができず、今期大幅な減益を見込み、株価は低迷している。

電気料金や物価はどんどん上昇しているが、海外から見ると日本のインフレ率はまだまだ高いとは言えない。したがって、「安いニッポン」で買い物を楽しもうと、海外訪日客のインバウンド需要は旺盛だ。外国人観光客相手のビジネスはまだ値上げの余地がある。

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訪日旅行客の回復で、日本航空は順調に業績を回復するでしょう。やはり一度、破綻して借金が大幅に減った影響が大きい。今期の増益率は約6割を見込んでいます。　「ホテルが多少宿泊料を上げても、外国人旅行客は文句も言わず泊まっていきます。外資系に比べれば、国内のホテルは値上げ幅が控えめです。『ホテルオークラ京都』などを運営する京都ホテルは、まだ宿泊料の値上げ余地があり、株価も伸びしろがあるのではないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b30a7464e2eada3b1083c11ac86858db245c311



インフレで物価が上昇していく反面、政府のゼロ金利政策で預金金利はつかないまま。現金を寝かせておいても、資産は目減りしていくだけだ。　現在、東京のインフレ率はおよそ3・5％だが、電気代の補助金や全国旅行支援の影響で、約1％ほど引き下げられていると考えられる。つまり、実質的なインフレ率は4％台後半。資産を普通預金口座に保有しているだけだと、毎年、5％近くも購買力が低下していくことになる。

クオンツ分析の第一人者であるニッセイアセットマネジメント投資工学開発センター長の吉野貴晶氏によると、2018年以降、TOPIX（東証株価指数）構成銘柄で平均年間給与が上位3分の1の企業と下位3分の1の企業を比較すると、平均年収が高い企業の株価が堅調に推移しているとした。業種により年収水準が異なるため、各業種別の上位、下位に分類して比較すると、さらに格差が拡大するという。

深刻な人手不足を考えると、今後も平均年収が高い企業に人材が集中するとみられ、この流れは当面は続く可能性が高い。利益をたくさん出しても給料が上がらなければ、ライバル企業への人材流出や仕事への意欲減退のリスクも上昇する。

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