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半世紀ほど続いたグローバル化が2008年の金融危機を分岐点として終わりを迎え、韓国の輸出主導型成長もすでに幕を閉じたとする分析が発表された。

産業研究院は25日に発表した「第2次グローバル化の終えんと韓国経済」と題する報告書で、2008年のグローバル金融危機後、世界の総生産に対する交易の比率の上昇率が下落へと転じたと分析した。報告書によると、同上昇率は、金融危機以前の1990～2007年には年平均7％を示していたが、ここ10年間は3.1％となり、半分以下に低下。また、世界の交易と密接な関係を持つ対外直接投資に対する総生産の比率も、金融危機以前の上昇が止まって下落へと転じている。

報告書は、世界経済の総生産に対する交易の比率が上昇し続ける現象をグローバル化の拡大と定義。世界経済は産業革命期（19世紀後半～第1次世界大戦）の「第1次グローバル化」に続き、第2次世界大戦後（ブレトン・ウッズ体制）の「第2次グローバル化」の時期を経てきた。報告書は「第2次グローバル化は1980年代以降、発展途上国の参加と冷戦終結の影響でさらに拡大したが、2008年の金融危機以降は上昇が止まり、ここ10年あまりは下落停滞状態を示している」と診断した。

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この期間の韓国の輸出増加率はさらに大幅に下落していた。1990～2007年の韓国の輸出増加率は13.2％で、同期間の経済成長率の2倍以上にのぼったが、ここ10年間の輸出増加率は2.4％で経済成長率を若干下回った。コロナ禍の輸出特需があった期間を除けば、ここ10年間の平均輸出増加率は経済成長率に比べて1ポイント以上低いと報告書は分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/514ea4e607f205308708192291b199bb93a7df93



数十年間続いた「グローバル化」が事実上終止符を打った中、韓国の輸出環境も急速に悪化している。過去とは異なり、最近１０年間の輸出増加率が経済成長率を下回ったことが分かった。産業研究院は米国・中国葛藤などで交易状況がさらに悪化する可能性が大きいとし、成長率維持のための民間消費活性化を呼びかけた。

韓国は輸出増大を通じた経済発展を成功裏に推し進めたが、2000年代に入ると経済成長のペースが目に見えて落ちてきた。1970年から30年間の高度成長期における年平均GDP成長率は8.7％と驚異的な数値を記録したが、2000年から2018年までの年平均成長率は3.9％と、高度成長期に比べて半分以下に低下した。特に、2010年代に入ってからは経済成長の低下傾向は顕著になった。

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