中国の経済活動再開にも憂い深まる韓国経済
スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたA社は最近資金難を乗り越えられず京畿道(キョンギド)にある工場を売りに出した。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが20%に達したがコロナ禍により受注が減り資金難に陥った。同社の専務は「中国市場が再び回復すれば受注が増えるだろうという期待感からコロナ禍を耐えてきた。だがその間に中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が1件もない」と吐露した。中国の経済活動再開でも仕事が増えていないのだ。
太陽光集光用レンズ加工装備業者のB社も同様だ。売り上げの大部分が中国向け輸出だったが、半導体など関連産業の景気が良くない上に中国企業の追撃が激しくなり厳しい状況になっている。この会社の関係者は「今年に入っても売り上げが全く回復していない。下半期の中国向け輸出の見通しも希望的ではなさそうだ」と話した。
新型コロナウイルスの防疫緩和にともなう中国の経済活動再開にも韓国企業の対中輸出は増えていない。韓国の最大輸出相手国であり世界最大の市場である中国は1-3月期に4.5%成長し復活の信号弾を打ち上げた。市場の予想を上回る成長率を見せたが韓国の対中輸出には何の効果もなかった。今月に入り20日までの対中輸出額は新型コロナウイルス防疫の真っ最中だった前年同期よりむしろ23.4%減少した。今年に入り4月までの韓国の対中貿易収支赤字幅は100億ドルに達する。
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1-3月期の中国経済が輸出よりは内需中心に成長し経済活動再開の効果が限定的だったということが内外の機関の評価だ。これにより中国に原材料や中間財を輸出する韓国、ベトナム、日本、台湾などで特に経済活動再開の効果が少なかったということだ。しかし中でも韓国企業は経済活動再開の効果を得ることができなかった。中国海関総署の貿易統計によると、1-3月期の韓国からの輸入額は昨年1-3月期より28.2%減少した。これに対し日本は19.5%、米国は1.7%の減少にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1903924b22f793a03e7c3c9c61bf4ca579a1ad88

先進国経済はもっと急減速する。成長率は2022年の2.7%から、2023年と2024年は1.2%と1.4%へ鈍化し、10か国中9か国の経済が失速する。米経済の成長率は、米連邦準備理事会の利上げが経済全体に影響する中で2023年に1.4%へ減速する見込みだ。ユーロ圏は、エネルギー危機へのレジリエンスの兆しがあり、冬の気候が穏やであり、手厚い財政支援があったにも関わらず、状況は米国よりも深刻だ。
欧州中央銀行が金融政策を引き締めているほか、エネルギーの輸入価格が上がったために交易条件が悪化し、今年、成長率が0.7%で底を打つとみられる。 新興市場国と発展途上国の経済グループはすでに底を打ち、今年と来年の成長率は4%と4.2%と、緩やかに上昇する見込みだ。 中国では昨年、規制と新型コロナウイルスの感染拡大が要因で経済活動が抑制された。経済が再開したことで、活動とモビリティが回復するにつれて、今年の成長率は5.2%に回復するとみる。
太陽光集光用レンズ加工装備業者のB社も同様だ。売り上げの大部分が中国向け輸出だったが、半導体など関連産業の景気が良くない上に中国企業の追撃が激しくなり厳しい状況になっている。この会社の関係者は「今年に入っても売り上げが全く回復していない。下半期の中国向け輸出の見通しも希望的ではなさそうだ」と話した。
新型コロナウイルスの防疫緩和にともなう中国の経済活動再開にも韓国企業の対中輸出は増えていない。韓国の最大輸出相手国であり世界最大の市場である中国は1-3月期に4.5%成長し復活の信号弾を打ち上げた。市場の予想を上回る成長率を見せたが韓国の対中輸出には何の効果もなかった。今月に入り20日までの対中輸出額は新型コロナウイルス防疫の真っ最中だった前年同期よりむしろ23.4%減少した。今年に入り4月までの韓国の対中貿易収支赤字幅は100億ドルに達する。
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1-3月期の中国経済が輸出よりは内需中心に成長し経済活動再開の効果が限定的だったということが内外の機関の評価だ。これにより中国に原材料や中間財を輸出する韓国、ベトナム、日本、台湾などで特に経済活動再開の効果が少なかったということだ。しかし中でも韓国企業は経済活動再開の効果を得ることができなかった。中国海関総署の貿易統計によると、1-3月期の韓国からの輸入額は昨年1-3月期より28.2%減少した。これに対し日本は19.5%、米国は1.7%の減少にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1903924b22f793a03e7c3c9c61bf4ca579a1ad88

先進国経済はもっと急減速する。成長率は2022年の2.7%から、2023年と2024年は1.2%と1.4%へ鈍化し、10か国中9か国の経済が失速する。米経済の成長率は、米連邦準備理事会の利上げが経済全体に影響する中で2023年に1.4%へ減速する見込みだ。ユーロ圏は、エネルギー危機へのレジリエンスの兆しがあり、冬の気候が穏やであり、手厚い財政支援があったにも関わらず、状況は米国よりも深刻だ。
欧州中央銀行が金融政策を引き締めているほか、エネルギーの輸入価格が上がったために交易条件が悪化し、今年、成長率が0.7%で底を打つとみられる。 新興市場国と発展途上国の経済グループはすでに底を打ち、今年と来年の成長率は4%と4.2%と、緩やかに上昇する見込みだ。 中国では昨年、規制と新型コロナウイルスの感染拡大が要因で経済活動が抑制された。経済が再開したことで、活動とモビリティが回復するにつれて、今年の成長率は5.2%に回復するとみる。
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