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中国が米国主導の対中半導体輸出規制の強化に警戒感を強めている。　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が中国を念頭に経済安全保障の首脳声明を初めて発表したほか、日本が半導体製造装置の輸出管理を厳格化するなど、包囲網は確実に狭まっている。中国はこれに対し、外交攻勢で巻き返しを図る構えだ。

日本政府は23日、法令を改正し、7月から先端半導体の製造装置を中国に輸出する際に個別許可を得るよう義務付けた。昨年10月に米国が対中輸出規制を大幅に強化したのに続く措置で、中国は「輸出管理の乱用であり、断固として反対する」（商務省）と強く反発した。

中国は米国の輸出規制について世界貿易機関（WTO）へ提訴。広島サミットが閉幕した21日には、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品にセキュリティー上のリスクが見つかったとして、国内企業の調達を一部制限すると発表し、対米圧力を高めた。「日本にも何らかの対抗策を取る可能性がある」（専門家）との見方も出ている。
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先端半導体の製造装置は日米とオランダで世界シェアの大半を占めており、中国はまだ厳格な規制強化に踏み切っていないオランダへの働き掛けを強めている。新華社通信によると、李強首相は16日にオランダのルッテ首相と電話会談し、「オランダは欧州の優先パートナーだ」と関係強化を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcb97a56776474bda087a917cfd263450bb995f



レモンド米商務長官は27日、中国当局が米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達を禁止した措置に対し、「断固反対する。単純で分かりやすい経済的威圧だ」と非難した。米デトロイトで開かれた、日米など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合終了後の記者会見で語った。

経済産業省は23日､高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し､7月23日に施行すると発表している。経産省によると､対象となるのは洗浄や成膜､熱処理､露光､エッチング､検査などの23品目。今年3月には7月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際､｢特定の国を念頭に置くものではない｣と話していたが､半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し､対中国向けの措置との見方がある。

発表を受け､東京エレクトロン株が一時前日比2.9％安となったほか､アドバンテストやディスコ､SCREENホールディングスなどの関連株が下落に転じている。また､9日続伸で推移していた日経平均株価も発表後に下落に転じている。

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