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米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、米グーグルの親会社アルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモとの提携を通じて、今年内に自動運転車両による配車と料理宅配のサービスを提供する。両社が２３日、ブログで発表した。

ウーバーの顧客は、アリゾナ州フェニックスの一部地域でウェイモの一定台数の自動運転車を配車と料理宅配サービスで利用できるようになる。特に自動運転タクシー（ロボタクシー）など完全自動運転車の商用化は、厳しい規制、複雑な技術、多額の投資のため予想よりも難しく、一部の企業は人員削減や撤退を余儀なくされている。

ウェイモのテケドラ・マワカナ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウーバーの広範なネットワークにより、より多くの人々にサービスを提供する機会が得られると述べた。ウェイモはサンフランシスコで営業を行っており、ロサンゼルスへの拡大を検討している。

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一方、ウーバーのダラ・コスロシャヒＣＥＯは「完全自動運転は急速に日常生活の一部になりつつあり、ウェイモの素晴らしいテクノロジーをウーバーのプラットフォームに導入できることに、われわれは心を躍らせている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7864f340039bd36b5f6c02170d1566957d0bbca9



またダイハツが神戸市北区の住宅地において実施した自動運転実証走行を実施している。郊外エリアのニュータウンを支えるモビリティサービスの社会実装を目指したものだ。実証に使用した自動運転車は軽自動車「タント」をベースにし、1個の全方位LiDARに、6個のLiDAR、カメラ、GPSを搭載して全周囲を認識、自動運転システムの車両制御ソフトウェアについて内製としている。実証走行では、道が狭小な丘陵住宅地を走行ルートに、日々の買い物や通院時に手軽に使える近距離移動手段を確保するといった課題に取り組んだ。

ダイハツでは、少子高齢化が社会問題となっている中「いつまでも住み続けられる街づくり」のために「持続可能なモビリティサービス」 が必要と考えている。有人による乗合送迎サービスなどはコスト面から難しさがあるとの認識から、車両を自動運転化することで、ドライバーにかかるコストを削減できないかと自動運転に取り組んでいる。

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