韓国経済News

東南アジアでの2022年におけるEVの販売台数は約5万1000台で、中国からは合衆汽車やBYDはタイに投資をして日本企業と競争する状態になった。中国企業以外でも、テスラはインドネシアに工場を設立する見込みであり、韓国の電池メーカーも東南アジアへの進出を始めた。

合衆汽車は先にタイの自動車組立会社と提携して、24年からNETA Vモデルを現地生産する。合衆汽車はすでにタイ国内ショールームを開設しており、今後はNETA V以外のモデルを発売する計画もある。タイは「東南アジアのデトロイト」とも形容され、22年には東南アジアの自動車生産台数の43%にあたる188万台の乗用車や商用車両が生産された。タイは自動車工業における川上から川下までの産業チェーンが完成しており。外国系自動車会社の工場が多く操業している。

タイでは長年にわたり、日系企業が従来型のエンジン車を製造販売してきた。しかし最近では、EVを生産する中国企業の進出が目立つ。過去2カ月の間に、合衆汽車以外の中国のEVメーカー3社がタイに進出した。上海汽車集団とタイのCPグループの合弁による上汽CP新エネルギー産業区の建設も先ごろ始まった。設立の目的は重要部品の現地生産で、25年ごろに操業を開始する見込みだ。20年にタイに進出した長城汽車も、同国でのEV生産能力を増強する計画だ。

スポンサードリンク

また、20年にタイに進出して生産ラインを設けている長城汽車も、タイでの電動車生産能力を拡大する計画だ。カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ（CTMR）によると、タイは東南アジア最大のEV市場であり、域内のEV販売台数の58%がタイでの実績だ。2位のインドネシアは19%、3位のベトナムは16%だ。
https://www.recordchina.co.jp/b914724-s38-c20-d0198.html



タイは自動車メーカーの企業誘致に積極的な政策を施していて、トヨタ、日産、ホンダ、ミツビシ、スズキ、マツダ、いすゞ、日野と、国産主要自動車メーカーの多くが製造工場を持ち東南アジア地域の拠点となっている。このほかにもメルセデス・ベンツ、BMW、フォード、ヒュンダイと多くの自動車メーカーが組み立て工場を持つ。タイはアジア有数の自動車生産国だ。

2016年から始まった中国の新エネルギー車政策によって、中国では内製化と低価格化が進んだ。その一方、2024年から中国国内での新エネルギー車購入の補助金が打ち切りとなり、中国国内での販売台数の拡大が厳しくなる。そのため、販路を外に向けたところ、タイミングよくタイ政府のEV政策に乗ることができた、という見方がある。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDがベトナムでのEV生産と組み立てを計画している。BYDの王傳福会長とベトナムのチャン・ホン・ハー副首相が同日会談し、王氏は同社の投資手続きのためにベトナムによる有利な条件の提供を期待していると述べている。　ロイターは1月、BYDは隣接するタイで計画している組立工場に輸出する目的で、ベトナムに自動車部品の生産工場を開設する計画だと報じている。

---

関連記事 中国、100都市以上が利払い費で困難に直面（06/03） 中国、ＡＳＥＡＮのＥＶ市場で韓国を抜きシェア１位（06/01） 中国、日本に半導体輸出管理の撤回訴え（05/30） 中国初の国産空母「山東」の屈辱…米国に誇示する訓練で実力差が浮き彫りに（05/30） マレーシア当局がだ捕した中国作業船から多数の砲弾や金属（05/30） 自動車産業チェーンが整ったタイに中国EVメーカーが進出 中国、半導体規制強化に警戒感…外交攻勢で巻き返し（05/29） 中国の自動車輸出が日本を抜き世界一、しかし先を見据えておく必要がある（05/23） 中国、ロシア経済団５００人を迎えて連帯をアピール（05/22） ファーウェイ、AI分野などでトップ人材の確保強化、報酬は通常の5倍超（05/22） 中国が「米マイクロンの半導体購入中止」、Ｇ７共同声明による圧力に報復措置か（05/22）

---