韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米において、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」について米韓が合意し、それを文書化した「ワシントン宣言」が出された。韓国国民の7割が自国で核を保有すべきとの危機感を持っている中で、北朝鮮の核問題への対応では大きな成果を残した。

しかし、米国政府による厳格な半導体規制の分野では、韓国への具体的な譲歩は見られず、韓国経済界では目に見える成果はなかったとして落胆が広がっている。　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、尹錫悦大統領の訪米について、「米国の半導体支援法に関して（尹錫悦大統領は）韓国の産業や企業を全く守れなかった」ことを特に取り上げ批判している。　米政府は中国による半導体技術の蓄積を警戒し、2022年に先端半導体技術の中国移転を制限した。これにより、中国に半導体工場を持つサムスン電子とSKハイニックスが追加投資できなくなり、韓国政府は規制の緩和を米国に求めていた。

韓国の半導体産業は米中対立の板挟みとなっており、さらに深刻化する様相を呈している。　米国主導のIPEF（インド太平洋経済枠組みで昨年5月発足。日、米、韓、印、豪、ASEAN主要国など14カ国が加入）は5月27日、米デトロイトで開催した閣僚会合で、サプライチェーン協定に合意した。

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これは半導体や重要鉱物といった物資を念頭に、一つ以上のパートナーが深刻なサプライチェーン危機に直面した場合、相互協力体制を稼働し、代替供給者を把握したり代替輸送経路を開発したりするなど安定供給の体制を整え、中国依存からの脱却につなげるものである。　また、これは「地域的な包括的経済連携（RCEP）」を主導してインド太平洋地域の経済的影響力拡大を図る中国の覇権的な動きをけん制する性格も有している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/399e783d4917da2245d49c90a25ce212b5bb7436



韓国政府が半導体サプライチェーンの問題について米国寄りの姿勢を取れば、中国の報復も考えられ、韓国経済にとってさらなる悪材料となる。また、経済安全保障の問題を巡って、日米韓で亀裂が生じれば、中国が付け込んでくる。7月にも日韓両国の首脳がそろって米国を訪問する可能性が言われている。その際、経済安全保障の問題は、北朝鮮の核問題や中国の台湾侵攻、南シナ海での権益拡張と並んで最も重要な問題となる。

また中国は、安全保障を理由に米マイクロンを調達から排除したが、その準備として数年前からマイクロン製品の調達を減らし、自国と韓国メーカーの製品に変更してきたことがロイター通信の取材で判明している。ここ数年間に中国政府が行った100件以上の入札を確認したところ、中国政府は、2020年以前は税金やセキュリティーシステムなどにマイクロン製の半導体チップを調達していたが、その後一気に調達を減らしている。

中国はマイクロンからの調達を止めても、NAND型フラッシュメモリーはファーウェイ、ユニコ、ハイクビジョンなどの中国メーカーの半導体を増やし、DRAMは韓国のサムスン電子やSKハイニックスから調達が可能。　マイクロンにとっては、昨年4兆ウォン（約4200億円）の売り上げが断たれるという大きな影響を及ぼすが、中国にとってはマイクロン排除による影響は大きくないとみられる。

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