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NTTドコモの「らくらくホン」や、「arrows」などのスマートフォンの製造や販売を手がけるFCNTは30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

スマートフォン市場の成長が鈍化する中で、円安による仕入れコストの増加や半導体価格の高騰で資金繰りが悪化したことが要因だとしている。FCNTは、国内のスマートフォン市場では出荷台数で3位。

スマートフォン事業については、スポンサーから支援があれば事業を再開する可能性もあるとしている。スマートフォンをめぐっては、2023年に入って京セラやバルミューダなども事業撤退を表明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c47f8692b8f52991707d0973373448f7a58e33

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NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」。



FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけている。　しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼる。調査会社のIDCジャパンによると、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3％で、アップル、シャープに次ぐ3位。

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