韓国経済News

2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。　中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と中国の王文濤（ワンウェンタオ）商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

また、「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

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韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。
https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html



経済産業省は専門家会議を行い、半導体とデジタル産業を強化するための新戦略を打ち出した。これについて記事は「日本政府は自動運転や人工知能（AI）などの開発に必須の先端半導体の開発を促進する方針。その上で2030年までに半導体関連の売上高を15兆円に増やす目標を掲げ、今後10年で官民が10兆円以上を投資することを決めた」「さらにチャットGPTなど生成AIを日本も開発することにし、膨大なデータを処理できるソフトウェアと半導体の開発を政府が支援する。経済産業省は来月の経済財政運営指針にこうした内容を盛り込む予定だ」としている。

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