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日本株上昇が止まらない。2023年6月2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比376円21銭（1.21％）高の3万1524円22銭で終えた。バブル経済崩壊後の最高値を更新した。　一方、株高と同時に加速する円安を食い止めるため、政府・日銀は「為替介入」を視野に入れた財務省・金融庁・日本銀行の「3者会合」を開き、市場との対決姿勢を強めつつある。

財務省、金融庁、日本銀行は5月30日、国際金融市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。3者会合は、米シリコンバレーバンクの経営破綻をきっかけに金融不安が高まった3月以来の開催だ。財務省の神田真人財務官、金融庁の天谷知子金融国際審議官、日本銀行の清水誠一理事らが出席し、足元で進むドル高・円安について協議したとみられる。

神田財務官は、昨年（2022年）3回行なった「ドル売り・円買い」の為替介入を主導した人物だ。会合後、記者団の取材を受け、「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要だ。過度な変動は好ましくない」とし、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば、あらゆるオプションを否定しない」と明言し、為替介入を示唆した。

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会合自体はわずか20分で終わったから、「3者会合」を市場に見せつけることが目的だったのだろう。この情報が伝わると、外国為替市場では円高・ドル安が進み、1ドル＝140円90銭台だった円相場が、一時140円10銭台まで上昇した。　しかし、昨年に比べれば上昇は小幅で、まだ牽制パンチが効いていないようだ。
https://article.yahoo.co.jp/detail/08041d934d912b503d6c028823b26a86a8e6a2a4



2022年3月に始まった急激な円安・ドル高を受け、政府と日銀は9月22日におよそ24年ぶりとなる円買い為替介入を実施した。 前回の実施は1998年で、当時の円安は1ドル150円に迫る勢いだった。通貨当局が過度の円安進行を抑えるために、外国為替市場で円を買う行為で、為替介入の一種。 政府が保有する外貨準備が買い原資となる。 日本政府による為替介入はもっぱら円高阻止のための円売り介入だった。

円安の原因は？ 現在の円安の原因は、アメリカと日本の金利差による。 アメリカは、インフレの影響で金利を上げる政策をとっていますが、日本は金利を下げ続けています。 日本の金利が下がり続けていることで、円の価値が下がり、ドルなど高金利の通貨を持つ人が増えている。

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