韓国経済News

「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」が2日、フィリピンに対して発効し、RCEPは署名した15カ国に対して全面的に発効した。RCEPが加盟15カ国に対して全面発効したことには、どのような重要な意義があるか。中国商務部国際経済貿易関係司の責任者は、「RCEPは人口、国内総生産（GDP）、物品貿易額がいずれも世界の約30％を占め、このたび15カ国に対する全面発効により、世界で人口が最多、経済貿易規模が最大、発展のポテンシャルが最高の自由貿易圏が全面実施の新段階に入ったことになる」と述べた。

RCEPの全面発効は15カ国が開放的、自由、公平、包摂的でルールを基礎とした多国間貿易体制を支援すること、全面的、互恵、ハイレベルの経済パートナーシップを絶えず推進するよう共に努力することを、実際の行動によって十分に体現したものだ。15カ国の物品・サービス・投資市場の開放に関する約束に、各分野のハイレベルのルールが加わって、これから地域内の原材料、製品、技術、人材、資本、情報、データなどの生産要素の自由な流動が極めて大きく促進され、より繁栄した地域一体化大市場が徐々に形成され、加盟国のより広い範囲、よりハイレベル、より深い次元での開放協力が促進されることになる。

スポンサードリンク

RCEPの全面発効は中国がハイレベルの対外開放を推進する上で力強いサポートを提供することになる。中国と加盟国との物品貿易拡大に一層有利な条件を生み出し、またそれに応じたサービス貿易と投資の開放をもたらし、貿易円滑化とビジネス環境の向上を促進する。質の高いRCEPの実施を持続的に推進することは、地域の産業チェーン・サプライチェーンの融合発展を深く推進する上でプラスになり、地方、産業、企業が国際経済貿易協力の新たな可能性を開拓する上でプラスになり、より高い起点に立ったよりハイレベルの制度型開放の実現を推進する上でプラスになる。
https://www.recordchina.co.jp/b915073-s6-c20-d0189.html



RCEP（アールセップ）とは「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれる、日本・中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が参加している、自由貿易の協定。RCEPは、日本にとって、中国、韓国との間で締結される初の経済連携協定。　経済連携と言えば、日本が2013年に交渉に参加することを表明し、日本の農業に多大なダメージを与えるとして連日メディアでも報道された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にかわって注目されているのが、経済連携が今回解説するRCEP（＝アールセップ / 東アジア地域包括的経済連携）。

日本から輸出する場合、自動車部品や家電、鉄鋼製品などの日本から輸出する工業製品は91.5％の品目について関税が撤廃されました。中国への帆立貝の輸出やインドネシアへの牛肉、中国と韓国への日本酒・焼酎は段階的に関税が撤廃される。　また日本に輸入する場合、コメや牛肉・豚肉、乳製品などの重要5項目は関税の減免対象からは除外されており、中国製の冷凍野菜惣菜や紹興酒、韓国のマッコリなどは段階的に関税が撤廃される。

---

関連記事 ＥＣＢ、物価抑制にあと数回の利上げ必要（06/06） 「ガソリン車禁止」のアメリカで、EVシフトに立ちふさがる「最大障壁」の意外な事情（06/05） 中古車業者が「扱いにくい」と語るテスラ、読めない価格変動の背景（06/05） インド太平洋経済枠組み（IPEF）、1分野で初の合意（06/05） 生成AIで盛り上がる半導体市場、日本企業も活躍（06/05） RCEPが加盟15カ国に対して全面発効、その重要な意義とは 債務上限「棚上げ」法がバイデン氏が署名し成立…次の懸念は25年か（06/04） 株価急騰のエヌビディアの半導体は何がすごいのか（06/03） エヌビディア株の保有「かなり縮小」、長期投資家がＡＩ巡る過熱懸念（06/03） 拡大続けるBRICSを中心に急速に広まる「ドル外し」（06/03） 米インフレ根強い、ＦＲＢあと2回利上げか？（06/01）

---