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米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は2023年5月27日、米デトロイトで閣僚会合を開き、サプライチェーン（供給網）強化に関する協定の締結で合意した。　IPEFは貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の4分野で協議を進めており、いち早く関係国との調整が済んだ供給網に関して先行合意したかたちだ。

2022年5月に発足したIPEFには日米のほか、韓国や豪州など14か国が参加している。このうち半数の7か国をインドネシア、タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が占めている。米国はIPEFを通じて、台頭する中国を経済面でけん制したい思惑がある。

今回の合意を受け、レモンド米商務長官は会合終了後、「協定は労働者と企業を守るためのものだ」と意義を強調した。日本から参加した西村康稔・経済産業相も「サプライチェーンについて多国間の協定は世界初だ」と指摘し、「信頼できるパートナーとの間で、将来の成長を実現するための基盤になる」と胸を張った。

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具体的には、半導体や重要鉱物などの重要物資を念頭に、調達を参加国間で多様化し、特定の国に依存しすぎない供給網を作るというものだ。東南アジアの新興国は、新型コロナウイルス禍で、半導体や医療品などの供給不足などに直面。このことから、安定供給の必要性を痛感したことが、今回の合意を後押しした。
https://article.yahoo.co.jp/detail/539a540d10729c4d8f3f25a19c21a6bdc5c00f4a



インド太平洋経済枠組み（IPEF）とは、バイデン米大統領の呼びかけにより経済分野の協力を深める目的で5月に発足した新しい経済圏構想のこと。IPEFは英語名Indo-Pacific Economic Frameworkの略称。現時点で14カ国が参加する。協議分野は①貿易②サプライチェーン（供給網）③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公平な経済の4つで構成する。関税の引き下げや撤廃は扱わない。

すべての項目に同意が必要な環太平洋経済連携協定（TPP）と異なり、IPEFは分野ごとに参加できる。TPPへの復帰に慎重な米バイデン政権がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する新たな枠組みとして発足を主導した。中国は日本や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で構成する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加し、TPPへの加盟も申請している。これらの枠組みと異なり関税引き下げが協議対象外のIPEFは輸出拡大を期待する国にとってメリットが見えにくいとの指摘がある。中国との関係を考慮する国々を引き寄せる仕組みが必要になる。

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