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日本分離膜企業の東レが、韓国生産法人を韓国子会社の傘下に変更した。韓国国内バッテリーメーカーとの協力を強化するための目的と解釈される。

東レの子会社の東レ先端素材は１日、東レの主要生産法人である東レバッテリーセパレータフィルム韓国（東レＢＳＦ韓国）の持分の７０％を買収すると明らかにした。東レＢＳＦ韓国は、従来、東レが持分を１００％保有していた。買収契約が交わされれば、残りの３０％は東レ本社の持分として維持する。

東レ先端素材は、ソウル江西区麻谷洞（カンソグ・マゴクドン）に本社を置く化学素材専門企業だ。電気自動車の積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）用の異形フィルムなど、モビリティ関連先端素材も生産する。東レ先端素材は、「急成長しているグローバル電気自動車市場で、プレミアム分離膜の需要が増加すると予想される」とし、「分離膜市場を先導し、国内外の顧客のニーズに積極的に対応する計画だ」と明らかにした。

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東レは、今回の支配構造の見直しを通じて、東レの韓国内での事業力量を育て、国内バッテリーのサプライチェーンの強化に寄与する方針だ。このため、東レＢＳＦ韓国の経営体制も、韓国人中心に転換する予定だ。東レ先端素材のチョン・へサン代表が、直接東レＢＳＦ韓国を率いる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230602/4196539/1



２０２１年１０月、ハンガリーで分離膜の製造・販売を手掛ける東レの現地法人にＬＧ化学が３億7,500万米ドル（約430億円）を出資し、出資比率50対50の合弁会社とすし、2022年前半に設立している。製造設備の増強やコーティング加工設備の新規導入を進めて、欧州市場の電気自動車（ＥＶ）需要に対応する。ＬＧ化学の最初の出資分も含めた計1,000億円規模を段階的に投資し、28年までに年間８億平方メートルの生産能力を確保する。

一方の東レは、合弁設立から２年半（30カ月）後に持ち分20％をＬＧ化学に有償譲渡し、経営や事業全般はＬＧ化学側に任せる方針だ。　そんな中、東レは2022年1月19日、水素（H2）を選択的に透過する「水素分離膜モジュール」を開発したと発表している。このモジュールの内部に圧縮混合ガスを通すと、中に充填された水素分離膜がH2分子とそれ以外の気体分子を分離する。分離膜の透過純度は98％で、「世界最高レベル」だという。実用化は2027年ごろを目安としている。

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