韓国経済News

韓国政府が韓国発のドラマや映画、ゲームなどの「Kコンテンツ」の輸出基盤を強化するため2024年までに1兆ウォン（約1070億円）規模の政策金融を実施する。

　また外国人観光客を対象に付加価値税（消費税に相当）を即時還付する事後免税店での1回の購入額限度を500万ウォンから600万ウォンに引き上げる。　2021年に124億ドル（1兆7400億円）程度だったKコンテンツ輸出額を27年には250億ドルに拡大する計画で、Kコンテンツに関連した観光・消費財の輸出誘発効果も46億6000万ドルから80億ドルに、外国人観光客は19年の1750万人から27年には3000万人まで増やす。

文化体育観光部は5日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰した「サービス産業発展TF」でこのような内容を盛り込んだコンテンツ・観光分野の輸出活性化戦略を発表した。

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コンテンツ分野では27年までにコンテンツ分野で世界のトップ4に飛躍するというビジョンを打ち出した。　まず2021年ベースで全コンテンツ輸出額の69．6%を占めるゲームの海外進出支援を強化する。韓国コンテンツ振興院が行っている中小のゲーム制作会社向け支援事業の対象企業を37社から来年は50社に増やす。　映像コンテンツ分野では米動画配信大手ネットフリックスとコンテンツ関連人材の交流を行い、人材養成プログラムを用意して5年で2000人の人材を育成する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f89dfda4060125e45b2d04ccffcc9861d5fedac0



韓国の文化体育観光省は1月4日，「コンテンツ産業調査」の最新結果を発表し、韓国ドラマやK-POPなどが好調で、2021年の輸出額は前年の119億2,000万ドルより4.4％多い。124億5,000万ドル（約1兆6,300億円）となり、過去最高を記録したと明らかにした。

この調査は，韓国の放送や映画、出版、音楽、ゲームといった11の産業のコンテンツについて同省が国家の統計として集計している。発表によるとコンテンツ産業の輸出額は，ほかの主要輸出品目である家電（86億7,000万ドル）、充電が可能な二次電池（同額）、電気自動車（69億9,000万ドル）、ディスプレーパネル（36億ドル）などを大きく上回り、今後も上昇傾向を続けると予測している。

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