韓国経済News

韓国で今年第1四半期（1～3月）、製造業と情報通信業、専門科学技術業など知識基盤サービス業種の創業（技術創業）が昨年同期と比べて0.2％の減少にとどまったことがわかった。ただ、金利引き上げとベンチャー投資が萎縮する中で善戦していると評価できそうだ。

中小ベンチャー企業省が5月31日に発表した「2023年1～3月創業企業動向」で判明した。全業種では新規創業した企業は33万3372社で前年同期比4.4％減少し、不動産業を除いた創業は29万8771社で前年同期比5.8％増加した。経済協力開発機構（OECD）が規定する技術創業は6万2299社で、前年同期の0.2％減だった。

技術創業の業種別では、情報通信業が13.4％増加した。詳細を見ると、映像・オーディオ記録物製作・配給業の創業が増えた。ユーチューブやOTTプラットフォームなど映像メディア利用率の増加が関連創業に影響を及ぼしたとみられる。

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一方、製造業と専門科学技術業、情報通信業の細部分類の中でソフトウェア開発・供給業種は大幅に下落した。特に製造業の場合-14.0％で、第1四半期では2019年から5年連続下落した。 専門・科学・技術業（-10.7％）、情報通信業のうちソフトウェア業（-37.4％）も大幅に下落した。両業種とも高金利に伴うベンチャー投資に影響を受けたとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bf824e3c4dccc5b2e146550147279d2fcdbc8f



統計庁の経済総調査（２０１０年基準）によると、韓国の全産業で事業体数が３３５万を超えている。統計庁は、経済総調査で従業員規模を、１～４人、５～９人、10～49人、50～99人、１００～２９９人、３００人以上に分け、売上高と営業利益を算出。３００人以上の事業体が年間売上高１３１１兆７６９０億ウォンを上げ、全体の30・３％を占めた。続いて10～49人の事業体が年間売上高１１０３兆２２０億ウォン（25・５％）で２位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。　韓国の全産業の売上総額は４３３２兆２９３０億ウォン、営業利益３６０兆８１３０億ウォンで、平均営業利益率は８・３％に達する。

現在の全産業売り上げは高尿していないが、売上総額は４０００兆ウォンを超えるだろう。うちサムスンが５～７％を占めていると思われる。　そんな下で、中小ベンチャー企業省が今年5月31日に発表した「2023年1～3月創業企業動向」で、全業種では新規創業した企業は33万3372社で前年同期比4.4％減少し、不動産業を除いた創業は29万8771社で前年同期比5.8％増加し、経済協力開発機構（OECD）が規定する技術創業は6万2299社で、前年同期の0.2％減と報じている。

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