韓国経済News

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は５日、サービス産業の輸出に関する政策案を発表した。今後５年間にわたり、64兆ウォン（約６兆8,600億円）規模の輸出金融を実行するほか、税制優遇など支援策も拡大する。

韓国貿易保険公社が、コンテンツや情報通信技術（ＩＣＴ）などサービス企業の財務状態や成長性を基に、最大10億ウォンの成長金融（成長はしごファンド）を提供する制度も新設する。サービス輸出企業向けの税制支援策も検討中だという。

政府は同案を通じて、サービス産業の輸出額を2022年の世界15位（1,302億米ドル、約18兆円）から10位圏内に引き上げると同時に、年間貿易収支も30年までの黒字転換を目指す構えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d11f815cf1c8f00e141ce04905df12ea32c9d56

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韓国政府が昨年1302億ドルにとどまったサービス輸出を2030年2500億ドルまで増やし、サービス収支黒字転換を推進する。サービス輸出拡大のため、2027年までに64兆ウォン規模の輸出金融を供給し、関連企業に政策金融優遇と適合型税制などを支援する。韓国のサービス輸出規模は昨年基準で世界15位水準であり、グローバル6位の製造業に比べて地位が低い方だ。



最近旅行と知識財産権、情報通信技術（ICT）、事業サービスなど知識サービス輸出が大幅に増えコンテンツ、保健医療なども有望輸出産業に成長しているが、財政・政策金融など各種輸出支援政策が商品輸出に集中し、サービス企業が資金調達困難や現地市場情報および輸出専門人材不足などを経験している。

政府はサービス輸出拡大のため、中小ベンチャー企業振興公団、KOTRAなど主要輸出支援機関のサービス業支援規模を2027年までに50%以上拡大することにした。製品認証・試販売支援など製造業基準で支援中の事項をサービス分野にも新たに導入・拡大する。KOTRAを中心にサービス業に特化した海外進出ビジネスモデルの支援を通じて、2027年までにグローバルサービス先導企業を400社養成するという目標だ。

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