韓国経済News

８年以上にわたって中断されている韓日通貨スワップ議論が再開される見通しだ。韓日経済トップは今月２９日に東京で会い、韓日通貨スワップ締結に関連して協議を行う予定だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲（クァンフン）クラブが招待する討論会で「韓日財務長官会議で通貨スワップは交渉テーブルに載せられるか」という質問に「韓日通貨スワップ問題は２０１５年に中断されたが、話し合う予定」と答えた。秋副首相は「最善を尽くして意味ある結果を出せるようにする」とし「２９～３０日に韓日財務長官会議が予定されているが、両国間の経済懸案に関して話し合い、領域内の金融協力について話し合う」と付け加えた。

通貨スワップは外国為替危機のような非常時に中央銀行同士が一定期間通貨を互いに融通し合う契約を意味する。危機時に外貨調達という実質的な役割を果たすだけではなく、金融市場の不安が大きくなるのを事前に防ぐ心理的「安全弁」の役割も果たす。特に日本円はすでに国際化された基軸通貨という評価を受けている。米国の通過緊縮により変動性が大きくなった韓国の外国為替市場を安定させるのに役立つと期待される。

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企画財政部高位関係者はこれに対して「中断したものを新たに始めるということなので対等な関係で日本側と協議していく」と説明した。秋副首相はこれとあわせて政府の今年の経済成長見通しを１．６％へ小幅に下方修正すると明らかにした。ただし「貿易収支は下半期、１０－１２月期に進むほど黒字を記録するだろう。エネルギー価格は暴騰当時よりも下落していて、７－１２月期を過ぎれば半導体は復活する」としながら既存の「上低下高」（上半期沈滞・下半期改善）の立場は守った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81758429e3e1d112cd320fe29d2ec03b12c84a2a



鈴木俊一財務相兼金融担当相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。　日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）での対話のフォローアップ、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。

そのうえで、鈴木財務相は「このうち２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間のスワップ取引も含まれ得る」と述べた。閣議後会見に先立ち、韓国の秋慶鎬・企画財政相も８日、日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。　会見では、証券取引等監視委員会が「仕組み債」の販売を巡り、千葉銀行と傘下のちばぎん証券を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたとの報道にも言及。「報道は承知している」とした。

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