韓国経済News

韓国政府は８日、国内の半導体産業を支援していく方針を表明した。米中間の緊張が高まる中、尹錫悦大統領は同業界の競争を「全面戦争」と表現した。 尹氏はこの日、業界幹部や国会議員、関係閣僚ら約６０人と会談し、メモリー半導体における主導的地位の維持やシステム半導体の開発促進、原材料や装置、労働力の確保に向けた方法などを議論した。

同氏は会談で「最近では地政学的な問題が企業にとって最大のリスクになっている。企業だけでは解決できない問題であり、国が米国など志を同じくする国との連携を強化し、緊密に連絡を取り合うことで取り組むべき課題だ」と述べた。 産業通商資源省は声明で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡大を支援し、小規模プレーヤーを後押しするとともに、試験設備を設置する計画を明らかにした。半導体技術の法的保護も強化するという。

韓国は半導体を巡る米中の対立に巻き込まれるのは回避したい考えだ。大手メーカーのサムスン電子とＳＫハイニックスが米国の技術と装置に依存する一方、産業通商資源省によると、韓国の半導体輸出の約４割を中国向けが占める。

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フィッチ・レーティングスは７日、サムスン電子とＳＫハイニックスにとり韓国が投資や技術の主要拠点になるため、米中間の紛争による供給面での長期的混乱は予想していないと指摘した。 ただ、米中どちらかによる禁輸措置など、半導体サプライチェーン（供給網）構成部分のコストなどに大きく影響する形で紛争がエスカレートすれば、リスクが高まる恐れがあるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20276c72bc25a29f799f7a400bdd26a12a3a2f46



韓国政府は米国の新たな半導体補助金を巡り、交付基準を見直すよう要請した。中国などでの投資を制限する規則を懸念している。　米商務省は３月、「ＣＨＩＰＳ法」の下で、中国など懸念すべき国が補助金を利用できないようにするための規則案を示した。　主要な半導体生産国であり、米半導体分野への主要な投資国である韓国は、補助金の受け手が懸念国で既存生産能力の５％を超えて新しい設備を建設することを妨げる規則の見直しを求めた。

韓国政府が上限を１０％に引き上げるよう求めたと伝えている。半導体メモリーの世界トップ２メーカーである韓国のサムスンとＳＫハイニックスは、中国の半導体工場に大規模な投資を行っている。サムスン電子は、米半導体製造分野への投資が「不当かつ意図せずに制限されることがない」よう、規則案の明確化を求めた。

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