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華字メディアの日本華僑報網は8日、「日本の首都圏の不動産投資額が爆増し、世界2位になった」と伝えた。

「不動産を購入した経験がある人なら分かる通り、住宅価格と立地には相関関係がある。立地が良いほど価格も高くなる」と説明。そのほかにも築年数や面積、階数や方角、周囲の環境なども関係してくるとした。その上で、価格が押し上げられる主な要因は購入者数の増加や購買の勢いの上昇だと指摘する一方、投資人気ランキングで1、2位を争うにもかかわらず不動産価格が最高にまで達しないという現象もあるとし、日本を例に挙げた。

不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）がこのほど発表した報告書で、今年1～3月の日本の首都圏の不動産投資額が前年同期比26％増の48億ドルに達し、米ロサンゼルス（57億ドル）に次いで世界2位（前年は14位）になったことを紹介。3位は英ロンドン、4位は中国上海、5位は米ニューヨーク、6位は仏パリ、7位は米ワシントンだった。 スポンサードリンク

「東京だけでなく神奈川や千葉、埼玉などを合わせた結果ではあるものの、日本の投資人気を否定することはできない」とした上で、「この統計はオフィスビルやホテル、物流施設などを対象としたもので、世界の投資家の当該地域への選択度を反映するもの」と説明。実際の成約額に基づく順位付けであることから、参考価値は極めて高いとした。
https://www.recordchina.co.jp/b915392-s25-c20-d0052.html



不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた世界の都市別不動産投資額によると、2023年1~3月に日本の首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉各県）が前年同期比26%増の48億ドル（約6600億円）となった。都市別では米ロサンゼルスに次ぎ世界2位となり、22年同期の14位から上昇した。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県）で、3月に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格が1億4360万円に達した。調査した「不動産経済研究所」によれば、3月は港区の超高額マンションの販売もあり、数字上では前月比2倍以上と極端な数字となったが、こうした要因を排除しても、都内のマンション価格はすでに数年前から上昇傾向にある。

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