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観光目的の訪日外国人客受け入れを政府が再開してから10日で1年が経過した。新型コロナウイルス感染拡大で激減していた客足は昨年秋以降、劇的に回復。ビジネス目的などを含む2023年の訪日客数は年間2千万人超のペースで推移している。

右肩上がりで増えていた15年の1974万人を上回る水準だ。今後は中国人旅行者の本格的な回復時期が焦点で、交通渋滞など「観光公害」への対応も急務となる。

昨年6月10日の受け入れ再開では、添乗員同行のパッケージツアーに限定。査証（ビザ）取得を必須としたほか、1日当たり2万人とする入国者数上限も設定。日本がコロナ禍から日常への回帰を進める中で「慣らし運転」的な側面があり、制約の多さから6月の訪日客数は12万人。9月も21万人にとどまった。

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10月に入国数上限を撤廃、個人ツアーも解禁するなど水際対策の大幅緩和に踏み切ると、状況は一変。12月は137万人まで客足が回復した。今年1～4月の合計は674万人で19年同期比61％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63a5b5a26e3fc2577d732b4d1edd880c40da471c



日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日外国人客数（推計値）は１８１万７５００人だった。コロナ禍前の２０１９年３月（２７６万１３６人）比で６５・８％の水準に回復し、昨年１０月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年２月（１４７万５３００人、コロナ禍前の５６・６％）に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。

国・地域別でみると、最も多かった韓国が４６万６８００人で、１９年３月比７９・７％の水準まで回復した。続く台湾は２７万８９００人で同６９・３％、米国は２０万３０００人で１９年３月の実績を１５・０％上回った。シンガポール（１９年３月比２０・６％増）、ベトナム（同１１・９％増）などもコロナ禍前を超えた。

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