韓国経済News

このところ円安局面にもかかわらず、一時取り沙汰された「悪い円安論」が影を潜めている。いろいろな解釈があるが、そもそも悪い円安論が間違いだっただけではなかったのか。　為替のマクロ経済への影響を繰り返して説明してきたが、円安（自国通貨安）を大ざっぱにいえば輸出関連・対外投資関連企業にはプラス、輸入関連・対内投資関連企業にはマイナスだ。

企業の生産性などの地力をみると、一般的に国際市場で競争する前者の方が後者より高いので、前者にメリットを与えて後者にはデメリットを与えた場合全体としてはメリットが大きくなる。自国通貨安による経済成長はほぼどこの国でも成り立つので、「近隣窮乏化」として知られている。

ところが、日経新聞など国内メディアの多くは、円安による輸出増が見られないことから、円安による輸入価格アップによるデメリットのほうが大きいと考え、悪い円安論を展開したようだ。古今東西ある近隣窮乏化理論に無謀にも挑んだわけだが、最近の株高を目の当たりにすると、さすがに悪い円安論は言いにくくなったとみられる。株価指数を構成している企業は、円安メリットを享受しやすい輸出関連・対外投資関連企業が多いからだ。

スポンサードリンク

円安の最大の利益享受者は、純資産が１００兆円以上もある日本政府だ。いうまでもなく外国為替資金特別会計（外為特会）である。評価益のみならず円貨換算の運用益も大きくなる。なので、円安で苦しむ企業への対策は容易なはずだが、なぜかメディアは悪い円安論一辺倒で、日本政府が最大の利益享受者として容易に対策財源を捻出できることを言わなかった。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230610-DSOOJFSHG5NVZMGSNISESEBVT4/



財務省は、日本の対外純資産が2022年末時点で418兆6285億円だったと発表した。円安に伴って外貨建て資産の評価額が円換算で増え、過去最大となった。対外純資産が増えると海外からの配当金や利子収入が増えて経常収支が改善したり、国債格付けの評価の引き上げにつながったりする。

対外純資産は日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたものだ。対外純資産は21年末時点と比べて0.2%の微増で、5年連続の増加だった。　32年連続で世界最大の純債権国となった。対外資産の残高は21年比で6.5%増の1338兆2364億円だった。増加は14年連続となる。金利上昇に伴う債券価格の下落などで証券投資の資産残高は8.4%減の531兆2900億円となったが、円安が残りの資産残高を押し上げた。

22年末の円相場は1ドル=132円14銭で、21年末に比べて14.8%の円安・ドル高となった。円安で外貨建て資産の評価額が108兆1890億円増えた。　海外から日本への投資などを映す対外負債残高は9.6%増の919兆6079億円だった。4年連続で増えた。外貨建ての負債の円換算での評価額は27兆8690億円増えた。

---

関連記事 株価終値3万3000円台 約33年ぶり　バブル崩壊後の高値更新（06/14） シリコン量子コンピューター実用化へ一歩…日立が新たな制御方式を提案（06/13） TSMC進出に伴う半導体関連企業の新たな雇用者数は2700人規模（06/13） トヨタ「水素ファクトリー」新設は何を意味するのか？（06/12） トヨタ「ミライ」vs日産「リーフ」vsホンダ「シビック」、EVの争いを制したのは？（06/12） 「悪い円安論」が下火で、政府が儲かる「不都合な事実」 日本経済の「驚くべき成長ぶり」に、デフレから脱却か（06/11） 訪日客回復、2000万人ペース…観光受け入れ再開1年（06/11） 日本の首都圏の不動産投資額が「爆増」（06/10） STと三安光電、SiC量産に向け中国に合弁会社設立（06/10） 機械商社の進和、半導体向け塗布装置を中国・蘇州に試験拠点を開設（06/10）

---