中国向け半導体輸出規制が日本に「無風」
「半導体市場は月を追うごとにマイナス幅が拡大している。半導体メーカーの中には『リーマンショック以来の落ち込みになる』という声もある」 半導体材料のシリコンウエハーで世界トップの信越化学工業の轟正彦専務は5月、2023年3月期の決算会見で半導体市況について語った。同社が手がけるウエハーの出荷は、2023年1~3月期に前四半期比で1割の落ち込みとなった。
コロナ禍からの2年間、空前の活況に沸いた半導体関連業界。テレワークなどでPC・スマートフォン需要やデータセンター投資が拡大し、こうした製品に欠かせない半導体の需要は世界的に急膨張した。世界半導体市場統計(WSTS)によれば、2021年の市場は前年比26%増を記録。2022年も同4%増と成長が続いた。
だが、足元ではその反動に苦しめられている。昨秋頃は2023年後半に市況は回復に向かうという見方もあったが、半導体メモリを中心に需要の低迷は当初想定よりも長引いている。調整期間は2023年後半から2024年まで続くとみられる。
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半導体需要の低迷が続く中、経済産業省は5月23日に最先端半導体の製造に使われる装置などを輸出管理の対象に加える省令改正を公布した。対象となるのは製造工程で使われる洗浄装置や露光装置など23品目。特定の国を対象にしたものではないが、輸出には政府の許可が必要になる。実質的に中国への輸出は難しくなる。2022年10月には、アメリカが最先端半導体の製造に使われる装置や技術の対中輸出規制を導入していた。この方針に日本も事実上、足並みをそろえた格好。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa86c35cdf95c786ad32aa06874b4e8bc847f85

アメリカの輸出規制を受けた昨年11月、東京エレクトロンは前2023年3月期の売上高予想を2500億円下方修正した。このうち半分程度が中国向けの売り上げの減少分だと見積もっていた。規制によって中国メーカーの半導体製造が厳しくなると見込んでの下方修正だった。
ところが東京エレクトロンの河合利樹社長は決算説明会で、今2024年3月期の中国向けについて「顧客の最先端分野への投資は抑え気味になっている一方で、多くがレガシー(成熟品)分野の投資に積極的になっている。売上高に占める割合は30%程度になるだろう」と語った。 同社は今期売上高1兆7000億円を見込む。このうち中国向けは約5100億円で、前期比2%増を計画する。全社で23%の減収を見込むことを考えれば、かなり目を引く数字だが…。
コロナ禍からの2年間、空前の活況に沸いた半導体関連業界。テレワークなどでPC・スマートフォン需要やデータセンター投資が拡大し、こうした製品に欠かせない半導体の需要は世界的に急膨張した。世界半導体市場統計(WSTS)によれば、2021年の市場は前年比26%増を記録。2022年も同4%増と成長が続いた。
だが、足元ではその反動に苦しめられている。昨秋頃は2023年後半に市況は回復に向かうという見方もあったが、半導体メモリを中心に需要の低迷は当初想定よりも長引いている。調整期間は2023年後半から2024年まで続くとみられる。
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半導体需要の低迷が続く中、経済産業省は5月23日に最先端半導体の製造に使われる装置などを輸出管理の対象に加える省令改正を公布した。対象となるのは製造工程で使われる洗浄装置や露光装置など23品目。特定の国を対象にしたものではないが、輸出には政府の許可が必要になる。実質的に中国への輸出は難しくなる。2022年10月には、アメリカが最先端半導体の製造に使われる装置や技術の対中輸出規制を導入していた。この方針に日本も事実上、足並みをそろえた格好。
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アメリカの輸出規制を受けた昨年11月、東京エレクトロンは前2023年3月期の売上高予想を2500億円下方修正した。このうち半分程度が中国向けの売り上げの減少分だと見積もっていた。規制によって中国メーカーの半導体製造が厳しくなると見込んでの下方修正だった。
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