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2023年7月1日。トヨタは新たな社内カンパニーである「水素ファクトリー」を新設する。社内カンパニーとは、2016年からトヨタが展開している社内組織体系のこと。社の中枢というべきヘッドクォーターの下、企画開発から商品化までを一元的に行う組織構造に細分化。それによって迅速かつ小回りが利く組織運営を可能とすることが導入の目的だった。

ここで重点的に注力されるのは、近年になって過激ともいえるカーボンニュートラル政策を次々と決定している欧州と中国への対応にほかならない。　この両地域ではいずれもバッテリー式電気自動車（BEV）をメインとした電気自動車へのシフトが経済共同体や政府などの公的組織の主導で進められている。ただし、カーボンニュートラルへの道はBEVひとつではない。水素燃料電池や水素燃料内燃機関もまた選択肢のひとつである。

トヨタは今回水素ファクトリーを通じて、これら欧州と中国というふたつの地域において中長期的な戦略とともに、新たなサプライチェーンも含めた提携関係の構築を目指すという。

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水素ファクトリーは、これまで商用車を担当していたCV（Commercial Vehicle、商用車）カンパニー内にあった水素関連事業部を独立拡大する形での新設となる。こうした動きから見て、今回明言はされていないものの、取り扱うのは商用車がメインとなることが推測できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4467b8d3371fd986a9ff83db149fa138e95f5f4?page=2



トヨタのカーボンニュートラル戦略は、いってみれば全方位外交。BEV、水素燃料電池、水素内燃機関。市場からの要求には全て迅速な対応を目指す。その一方、新興国など急速なカーボンニュートラルが難しい地域においては、一層進化させたハイブリッドが環境対策に大きく貢献しするだろう。

海外市場においてはそれぞれの地域に即したビジネスを展開しなければいけないところに、日本の自動車製造業におけるかじ取りの難しさがある。回答はひとつではない。考え得ることは全て検討し具体的なビジネス化を目指す。こうしたトヨタの戦略は、何物にも代え難い強みといえる。

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